# ヒーハイスト（6433） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6433/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6433 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZB5I.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）は売上高が増加した一方で、部材調達リードタイムの長期化等の影響により営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失を計上しました。また、資金については棚卸資産の減少等により営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、現金及び現金同等物は期首から増加しました。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは主として精密機器製造事業を営み、単一セグメントとしての活動を行っています。直動機器、精密部品加工、ユニット製品の3カテゴリを中心に売上を計上しており、2026年9月期中間連結会計期間の売上高は1,168,510千円、前年同期比38.0%増となっています。営業損失は13,164千円、経常損失は3,718千円、親会社株主に帰属する中間純損失は6,669千円となっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は708,439千円、総資産額は4,159,857千円、負債額は2,051,547千円、純資産額は2,108,309千円であり、自己資本比率は50.7%です。なお、当社は中間連結財務諸表を作成しており、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は記載していません。 ## 数字 - 研究開発費: 5百万円 - 設備投資: 6百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-11）では、材料費高騰への価格転嫁と、戦略在庫の販売による資金化、ならびに生産性向上を目的とした自動化・省力化設備への投資が言及されたため、既存エントリへ追記し、新規2件を追加する。 - + 戦略在庫の販売による資金化 - + 自動化・省力化設備への投資 ### 外部エクスポージャー 2026年9月期中間連結会計期間の提出書類により、既存エントリ（原材料・エネルギー高騰と価格転嫁、為替変動リスクと為替予約ヘッジ、半導体・自動化省力化需要のサイクル変動、中国市場の停滞による受注・需要減少）へ言及追記を行った。あわせて、新たに地政学リスク長期化に起因するコスト上昇と中国内需減速、ならびに取適法施行による販売代金の回収サイト短縮等の規制影響が明示されたため、2件を追加した。 - + 地政学リスク長期化と中国減速 - + 取適法施行による回収短縮 ### 資本配分 2026-11-11提出の中間報告書では、普通配当（1株当たり1円）の配当金支払額が再言及され、あわせて中間期の研究開発費総額および有形固定資産の取得による支出（設備投資）が新たに金額開示された。既存の資本配分項目については配当を更新し、新規に資金支出（R&D・CAPEX総額ライン）項目を追加する。 - + 研究開発費の総額 - + 有形固定資産取得による支出 ### ケイパビリティ構築 2026年11月11日提出の中間報告書で、役員の新任（渡邉英喜）および退任（上條弘）が明示されたため、該当する能力構築（人材・リーダー人事）関連エントリを新規追加した。既存正準エントリの追加言及は確認できなかった。 - + 渡邉英喜 役員就任 - + 上條弘 退任 ### 規制ポジショニング 中間報告書において、取引適正化法（取適法）施行に伴う販売代金の回収サイト短縮等に関する言及が新たに確認されたため、該当事項を新規の規制対応ポジションとして追加する。 - + 取適法による回収サイト短縮 ## 会社自身の言葉 ### 経営環境・リスク要因（外部環境/コスト/規制対応） - 「AI関連需要の拡大や、生産性向上を目的とした自動化・省力化設備への投資は底堅く推移しており、需要面で一定の底堅さがみられる一方、コスト面を中心として先行き不透明な状況が続いています。」 — AI関連需要の拡大や自動化・省力化投資の底堅さと、コスト面での先行き不透明を述べています。 - 「地政学的リスクの長期化により、エネルギー・原材料価格や物流コストの上昇圧力が継続したほか、中国経済の内需減速など、海外経済の先行きにも不透明感がみられました。」 — 地政学的リスクの長期化や中国経済の内需減速など、海外の不透明感を述べています。 - 「原材料費等の高騰を反映した価格転嫁の徹底、戦略在庫の販売による資金化、原材料費・エネルギー価格の上昇と物流コストの上昇が言及されています。」 — 価格転嫁の徹底や戦略在庫の販売による資金化などに言及しています。 - 「（取適法）施行による販売代金の回収サイト短縮等に関する言及がある。」 — 取適法施行による販売代金の回収サイト短縮等に言及しています。 - 「円安の動向が留意事項として挙げられています。」 — 円安の動向を留意事項として挙げています。 ### 事業・売上の状況（部門別/地域別） - 「直動機器 — 売上高 880,744千円（前年同期比の増加を伴う）、内訳は日本向けが770,681千円、中国向けが108,207千円、その他が1,855千円。合計 1,168,510千円の売上高に寄与。売上高は円換算で 880,744,000円。」 — 直動機器の売上高と、内訳（日本・中国・その他）を示しています。 - 「ユニット製品 — 売上高 112,891千円。内訳は日本向け 68,580千円、中国向け 39,851千円、その他 4,460千円。前年同期比で減少（前年同期比 -17,376千円、-13.3%減）。円換算で 112,891,000円。」 — ユニット製品の売上高、内訳（日本・中国・その他）および前年同期比の減少を示しています。 - 「精密部品加工 — 売上高 174,873千円。内訳は日本向け 174,873千円、その他はなし。円換算で 174,873,000円。」 — 精密部品加工の売上高と、内訳（日本・その他）を示しています。 ### 施策・投資（研究開発、設備投資、資金化） - 「研究開発費の総額 5,155千円。円換算で 5,155,000円。」 — 研究開発費の総額を示しています。 - 「有形固定資産の取得による支出 5,841千円。円換算で 5,841,000円。」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資）を示しています。 - 「生産性向上を目的とした自動化・省力化設備への投資は底堅く推移しており」 — 生産性向上を目的とした自動化・省力化設備への投資が底堅いことを述べています。 - 「戦略在庫の販売による資金化」 — 戦略在庫の販売による資金化に言及しています。 ### コーポレート情報（人事・契約・株主還元） - 「新任役員 - 渡邉　英喜 - 生年月日: 1965年9月20日 - 任期: 2026年10月1日〜 - 所有株式数: なし（新任）」 — 新任役員（渡邉英喜）に関する情報を示しています。 - 「退任役員 - 上條　弘 - 退任年月日: 2026年9月30日」 — 退任役員（上條弘）に関する情報を示しています。 - 「配当金支払額 6,237千円（1株当たり 1.00円、基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月27日、配当原資は利益剰余金）。円換算で 6,237,000円。」 — 配当金支払額とその条件（1株当たり配当額、基準日、効力発生日、配当原資）を示しています。 - 「THK株式会社（契約先として記載）、本田技研工業株式会社」 — 契約先としてTHK株式会社が記載されています。 - 「本田技研工業株式会社（契約先として記載）、楽天証券株式会社」 — 契約先として本田技研工業株式会社および楽天証券株式会社が記載されています。