# ヒーハイスト（6433） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6433/disclosure/20260807515045
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6433

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、産業用機械関連の需要回復などで売上高が前年同期比29.0％増となりました。営業損失と最終損失は前年同期より大幅に縮小しましたが、なお赤字が続いています。

## 会社が挙げた理由

産業用機械関連の需要が回復し始めたことに加え、固定費の圧縮、生産稼働率の向上、戦略在庫の販売増加が寄与しました。また、コスト削減、新たな精密部品の受託加工の獲得、自社ブランド製品の販路拡大、低採算形番のスクラップ・アンド・ビルドにも取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":598,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- 営業利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-6,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △1.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.3,"前期末":50.8}
- 総資産: {"value":4269,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2104,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2066,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3},"営業利益":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"2.00","change":"2.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26323,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別損益の計上なし（当第1四半期の特別損失合計は「―」）
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。3期連続の営業損失、2期連続のマイナス営業キャッシュ・フローなどを認識しているが、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,316,700株
- 期末自己株式数: 78,799株
- 業績の増減要因: 産業用機械関連の需要回復、固定費の圧縮、生産稼働率の向上、戦略在庫の販売増加。直動機器では需要回復への対応、精密部品加工ではレース用部品・半導体製造装置向け部品の加工、ユニット製品では半導体製造装置・電子部品製造装置向け案件に対応。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「2027年3月期第1四半期」売上高598百万円、「通期」売上高2,066百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は「△5百万円」、通期営業利益予想は「101百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「598 29.0」、営業損失「△5」（前年同期「△49」）、親会社株主に帰属する四半期純損失「△6」（前年同期「△45」）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「598百万円」（前年同期464百万円）、営業損失は「△5,366千円」（前年同期△49,739千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△5,366千円」、経常損失「△4,458千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△6,884千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の合計「0.00円」、2027年3月期予想の合計「2.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別損失合計」は「―」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益が記載されているが、「売上高営業利益率」の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「49.3％」、前期末「50.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「産業用機械関連の需要が回復し始め売上高は598,761千円」「産業用機械関連の需要回復に対応した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「直動機器「461,163千円」「前年同期比67.6％増」、精密部品加工「87,950千円」「前年同期比16.2％減」など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格及び物流コストは高止まり」「中国経済の回復遅れ」、自社施策として「コスト削減の推進」「販路拡大」「生産稼働率の向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「598,761千円（前年同期比29.0％増）」、営業損失「5,366千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクが長期化」「原材料価格及び物流コストは高止まり」「サプライチェーンの不安定化や中国経済の回復遅れ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期について売上高「464百万円」「△10.8％」、当四半期について「598百万円」「29.0％」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④についていずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）