# 竹内製作所（6432） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6432/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-14 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/6432 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z80P.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、2026年4月に油圧ショベル「TB3150」および「TB3150R」、2026年7月にクローラーローダー「TL11R3」を新たに市場投入し、販売を積極的に展開したほか、自動運転実用化に向けた共同研究の開始と八王子開発センターの開設を行いました。加えて、米国関税や原油価格高騰などの影響を受けつつ、売上高は前年同期比16.0%増、営業利益は同3.4%増となりました。 ## 事業 竹内製作所は建設機械の設計・製造・販売を主力とする企業である。第四次中期経営計画（2026年2月期から2028年2月期まで）を掲げ、“Building Excellence”をスローガンに、販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大、生産機種の再編成とクローラーローダー新工場の建設、電池式ミニショベルのラインナップ拡充、人的資本への投資、サステナビリティ経営の推進を重要施策として取り組んでいる。当中間連結会計期間における主要な事象として、2026年4月に油圧ショベル「TB3150」及び「TB3150R」を、2026年7月にクローラーローダー「TL11R3」を新たに市場投入し、販売活動を積極的に展開した。開発面では建設機械の自動運転実用化に向けた共同研究を開始し、次世代技術の開発を推進するため八王子開発センターを開設した。北米・欧州における販売は前年同期を上回った一方、アジア・オセアニアでは旧来ディストリビューターの事業閉鎖等の影響で販売台数が前年同期を下回った。受注高は1,459億8千3百万円（前年同期比48.1%増）、受注残高は571億6千7百万円となり、四半期ごとに受注高と受注残高を開示していたが、特性上四半期変動が大きくなったことから2027年2月期まで開示を停止した。売上高は1,323億8千3百万円（前年同期比16.0%増）となり、主な減益要因として米国関税による減益額が計17億2千8百万円、うち関税コスト増76億8千4百万円・価格転嫁33億3千1百万円・関税還付26億2千5百万円、原油価格高騰に伴う販促・輸送費用増が挙げられたが、売上高の増加により営業利益は241億9千8百万円（同3.4%増）、経常利益は251億2千2百万円（同6.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は181億2千9百万円（同6.3%増）となった。 ## 数字 - 研究開発費: 15億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 357億円 / 営業利益 152億円 - 米国 / 売上高 636億円 / 営業利益 44億円 - 英国 / 売上高 98億円 / 営業利益 7億円 - フランス / 売上高 51億円 / 営業利益 3億円 - 中国 / 売上高 3百万円 / 営業利益 1億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 374億円 - 米国 / 売上高 754億円 - 英国 / 売上高 136億円 - フランス / 売上高 61億円 - 中国 / 売上高 4百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間報告書（提出日2026-10-14）では、油圧ショベル「TB3150」およびクローラーローダー「TL11R3」の市場投入が新たに明示され、また自動運転実用化に向けた共同研究開始と八王子開発センター開設が記載された。既存のクローラーローダー新工場建設、機種再編、電池式ミニショベル拡充、北米欧州での販売体制、人的資本投資、サステナビリティ経営、ならびに自動化・自動運転に関する取り組みについても、当該期間での言及（定型的な継続確認を含む）があった。 - + TB3150油圧ショベル市場投入 - + TL11R3クローラーローダー市場投入 - + 八王子開発センター開設 ### 外部エクスポージャー 本書類では、為替（円安）影響と、原油価格高騰に伴う輸送関連費用増および米国関税による影響が記載された。加えて、豪州ディストリビューターの事業閉鎖によるアジア・オセアニアでの販売台数減少が言及され、既存エントリへの追記に加えて新規エントリを1件追加する。 - + 豪州ディストリビューター閉鎖の影響 ### 製品 本書類では、新たに油圧ショベル「TB3150」およびクローラーローダー「TL11R3」の市場投入が明示された。併せて、既存エントリである「TB3150R」「電池式ミニショベル」「ミニショベル」「油圧ショベル」「クローラーローダー」「アフターパーツ供給」への言及が確認できる。さらに、自動運転実用化に向けた共同研究の開始が記載されたため、関連技術の追跡エントリも追加する。 - + 建設機械自動運転共同研究 ### 技術 当中間連結会計期間で新たに市場投入された油圧ショベルTB3150、クローラーローダーTL11R3、および自動運転実用化に向けた共同研究と八王子開発センター開設を技術として追加・反映した。あわせて既存エントリの電池式ミニショベル拡充およびTB3150Rについて本書類での再言及を追記した。 - + TB3150市場投入 - + TL11R3市場投入 - + 自動運転実用化共同研究 - + 八王子開発センター開設 ### 資本配分 本提出書類で、電動化・自動化の研究開発投資（自動運転実用化に向けた共同研究の開始および八王子開発センター開設）が更新された。また、株主還元について配当は定型的に再記載され、自己株式取得（150億円上限・取得期間指定）が新たに明示された。さらに、八王子開発センター開設は研究開発拠点として新規に資本配分項目化した。 - + 自己株式取得（150億円上限） - + 八王子開発センター開設 ### ケイパビリティ構築 当中間期の提出書類では、TB3150・TB3150R・TL11R3の新たな市場投入、八王子開発センターの開設と自動運転実用化に向けた共同研究開始、高度専門人材へのアプローチ強化、電池式ミニショベルのラインナップ拡充の継続が確認できた。既存エントリのうちTB3150R油圧ショベルは市場投入実績が追記され、クローラーローダー新工場建設計画と電池式ミニショベル拡充は言及が追記された。 - + TB3150油圧ショベル市場投入 - + TL11R3クローラーローダー市場投入 - + 八王子開発センターの開設 - + 自動運転実用化共同研究開始 - + 高度専門人材へのアプローチ強化 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、米国関税による減益要因（関税コスト増・価格転嫁・関税還付）と、受注高・受注残高の開示停止（〜2027年2月期）が明記された。あわせて、自動運転実用化に向けた共同研究開始と八王子開発センター開設、電池式ミニショベルのラインナップ拡充が示された。 - + 米国関税コスト要因 - + 受注高・受注残高の開示停止 - + 自動運転実用化共同研究開始 - + 八王子開発センター開設 - + 電池式ミニショベルの拡充 ## 会社自身の言葉 ### 自己株式取得（株主還元） - 「2026年10月13日開催の取締役会で、自己株式を取得することを決議。取得対象株式は普通株式、取得し得る株式の総数は2,200,000株（上限）、取得価額の総額は150億円（上限）、取得期間は2026年10月14日から2027年2月19日まで、取得方法は東京証券取引所における市場買付」 — 取締役会決議に基づき、自己株式取得（対象株式・上限株数・上限金額・取得期間・方法）を実施する内容。 - 「2026年5月28日定時株主総会：配当総額9,719百万円、1株当たり210円、配当原資は利益剰余金」 — 定時株主総会での配当（配当総額・1株当たり・配当原資）に関する記載。 ### 事業・製品の投入と販売（市場投入/ラインナップ/販路） - 「当中間連結会計期間における主要な事象として、2026年4月に油圧ショベル「TB3150」及び「TB3150R」を、2026年7月にクローラーローダー「TL11R3」を新たに市場投入し、販売活動を積極的に展開した。」 — 油圧ショベルTB3150/TB3150R、クローラーローダーTL11R3の市場投入と、積極的な販売活動。 - 「アジア・オセアニアでは旧豪州ディストリビューターの事業閉鎖」 — アジア・オセアニアにおける旧豪州ディストリビューターの事業閉鎖。 - 「2026年4月に油圧ショベル「TB3150」及び「TB3150R」を、2026年7月にクローラーローダー「TL11R3」を新たに市場投入し、販売活動を積極的に展開した。」 — 油圧ショベルTB3150/TB3150R、クローラーローダーTL11R3の市場投入と、積極的な販売活動。 - 「英国の販売子会社が存在するほか、欧州ディストリビューター向けの販売価格の値上げ」 — 英国の販売子会社の存在や、欧州ディストリビューター向けの販売価格の値上げ。 - 「北米市場・欧州市場でディストリビューターを介した販売」 — 北米・欧州でディストリビューターを介した販売。 - 「八王子開発センターを開設した。」 — 八王子開発センターを開設した旨。 - 「主要市場の動向：北米でクローラーローダー需要堅調、ミニショベル需要回復に向けた販売プログラムを実施。」 — 北米での需要堅調や、ミニショベル需要回復に向けた販売プログラム。 - 「アジア・オセアニアでは旧豪州ディストリビューターの事業閉鎖があった。」 — アジア・オセアニアで旧豪州ディストリビューターの事業閉鎖があった旨。 - 「電池式ミニショベル（ラインナップ拡充、開発・投入動向を含む）」 — 電池式ミニショベルのラインナップ拡充および開発・投入動向。 - 「ラインナップ拡充（電池式ミニショベラ含む）と生産機種の再編成。」 — ラインナップ拡充（電池式ミニショベラ含む）と生産機種の再編成。 - 「北米・欧州における販売は前年同期を上回った一方、アジア・オセアニアでは旧来ディストリビューターの事業閉鎖等の影響で販売台数が前年同期を下回った。」 — 北米・欧州は前年同期を上回る一方、アジア・オセアニアは販売台数が前年同期を下回った旨。 ### 研究開発・次世代技術（自動運転/拠点）と重点施策 - 「開発面では建設機械の自動運転実用化に向けた共同研究を開始し、次世代技術の開発を推進するため八王子開発センターを開設した。」 — 建設機械の自動運転実用化に向けた共同研究開始と、八王子開発センター開設。 - 「自動運転実用化に向けた共同研究を開始し、次世代技術の開発を推進するため八王子開発センターを開設した。」 — 自動運転実用化に向けた共同研究開始と、八王子開発センター開設。 - 「主な減益要因として米国関税による減益額が計17億2千8百万円、うち関税コスト増76億8千4百万円・価格転嫁33億3千1百万円・関税還付26億2千5百万円、原油価格高騰に伴う販促・輸送費用増が挙げられた」 — 米国関税による減益額（内訳）および原油価格高騰に伴う販促・輸送費用増が挙げられている旨。 - 「生産機種の再編成とクローラーローダー新工場の建設、人的資本への投資、サステナビリティ経営の推進を重要施策として取り組んでいる。」 — 生産機種再編・クローラーローダー新工場建設、人的資本投資、サステナビリティ経営を重要施策としている旨。 - 「主な減益要因として米国関税による減益額が計17億2千8百万円、うち関税コスト増76億8千4百万円・価格転嫁33億3千1百万円・関税還付26億2千5百万円、原油価格高騰に伴う販促・輸送費用増が挙げられたが」 — 米国関税による減益（内訳）や、原油価格高騰に伴う販促・輸送費用増が減益要因として挙げられている旨。 - 「次世代技術の開発を推進するため八王子開発センターを開設した。」 — 次世代技術の開発推進のための八王子開発センター開設。 - 「生産機種の再編成とクローラーローダー新工場の建設、人的資本への投資、サステナビリティ経営の推進を重点施策として実施。販売網の拡充とアフターパーツ販売拡大を推進。」 — 重点施策としての生産機種再編・新工場・人的資本・サステナビリティの実施、販売網拡充とアフターパーツ販売拡大の推進。 - 「“Building Excellence”をスローガンに、販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大、生産機種の再編成とクローラーローダー新工場の建設、電池式ミニショベルのラインナップ拡充、人的資本への投資、サステナビリティ経営の推進を重要施策として取り組んでいる。」 — “Building Excellence”をスローガンに、複数の重点施策に取り組む旨。 - 「第四次中期経営計画（2026年2月期から2028年2月期まで）を掲げ、“Building Excellence”をスローガンに、販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大、生産機種の再編成とクローラーローダー新工場の建設、電池式ミニショベルのラインナップ拡充、人的資本への投資、サステナビリティ経営の推進を重要施策として取り組んでいる。」 — 第四次中期経営計画（2026年2月期〜2028年2月期）を掲げ、重点施策に取り組む旨。 - 「高度専門人材へのアプローチを強化」 — 高度専門人材へのアプローチ強化。 - 「原油価格高騰に伴う販売運賃の増加が発生。円安影響もある。」 — 原油価格高騰に伴う販売運賃増、および円安影響の言及。 ### 開示方針（受注高・受注残高の停止） - 「特性上四半期変動が大きくなったことから2027年2月期まで開示を停止した。」 — 受注高・受注残高について、四半期ごとの変動が大きい等の理由により2027年2月期まで開示を停止する旨。