# 竹内製作所（6432） 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与のための第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6432/disclosure/20261013549386
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-13
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企業ページ: https://komori.app/company/6432

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式49,900株を最大値として処分することを決議した。実際の処分株式数は、制度への同意者数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

従業員の福利厚生を充実させるとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与のための第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式49,900株（最大値）
- 発行価額・処分価額: 1株につき7,280円（条件決定日に、7,280円と条件決定日の直前取引日の終値を比較し高い方に決定）
- 発行価額の総額: 363,272,000円（最大値）
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象従業員の金銭債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2027年2月19日
- 割当予定先: 竹内製作所従業員持株会：49,900株（最大値）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、本持株会は対象従業員による引出しを含む譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2027年2月19日から2029年12月18日まで。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.10％、総議決権数に対して0.11％（いずれも最大値ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"48,999,000株（2026年8月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月9日の終値7,280円と、条件決定日の直前取引日の終値を比較し、高い方の金額。1か月平均7,314円に対して△0.46％、3か月平均7,432円に対して△2.05％、6か月平均7,276円に対して0.05％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2027年2月19日から2029年12月18日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、対象従業員が継続して本持株会の会員であることを条件に、期間満了時に全部解除。定年、死亡、役員昇格その他当社が正当と認める理由による退会の場合は、所定の計算方法により一部解除。組織再編等の場合は取締役会決議により全部解除される場合がある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 部長級以上20名に1人当たり150株、管理職83名に1人当たり100株、非管理職772名に1人当たり50株を付与する想定（最大人数・最大値）。
- 株式報酬の総額: 特別奨励金として支給する金銭債権の額は、処分総額363,272,000円（最大値）。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は処分価額について適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年10月13日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分による希薄化の規模は…0.10％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件の処分決議のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の福利厚生を充実させるとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権を…現物出資することにより…自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「竹内製作所従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に本持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「部長級以上20名」「管理職83名」「非管理職772名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員」「対象従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年10月9日の…終値である7,280円と…直前取引日の…終値を比較し、高い方の金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき7,280円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2027年2月19日から2029年12月18日まで」「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「処分期日から2029年12月18日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「監査等委員会…意見を表明しています」」）