# 竹内製作所（6432） 2027年2月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6432/disclosure/20261013549309
種別: 決算
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6432

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、販売台数の増加や価格転嫁、円安などを背景に、売上高と各利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想を修正し、自己株式取得も決議した。

## 会社が挙げた理由

販売台数が前年同期を上回ったこと、米国関税の価格転嫁、欧州ディストリビューター向け販売価格の値上げ、円安影響などにより売上高が増加した。利益面では、米国関税や原油価格高騰に伴う販売運賃増加が減益要因となったが、売上高の増加などにより営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":132383,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":24198,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 経常利益: {"value":25122,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18129,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- １株当たり当期純利益: 392.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.9,"前期末":83}
- 総資産: {"value":236918,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":198715,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11113,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1113,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9714,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34243,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":261000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"営業利益":{"value":44500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"経常利益":{"value":44200,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":31500,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":261000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":44500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":44200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":31500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":245,"change":35,"change_rate":16.7,"unit":"円（change_rateは%）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1459.83,"unit":"億円","yoy_pct":48.1},"受注残高":{"value":571.67,"unit":"億円","前連結会計年度末比増減額":135.99}}
- 減価償却費: {"value":1499,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月13日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は上限220万株、取得価額総額は上限150億円、取得期間は2026年10月14日から2027年2月19日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 48,999,000株
- 期末自己株式数: 2,785,504株
- 業績の増減要因: 販売台数が前年同期を上回ったこと、米国関税の価格転嫁、欧州ディストリビューター向け販売価格の値上げ、円安影響などにより売上高が増加。米国関税や原油価格高騰に伴う販売運賃増加は減益要因となったが、売上高の増加などにより営業利益は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は「132,383百万円」、通期予想は「261,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益実績は「24,198百万円」、通期予想は「44,500百万円」。売上高実績は「132,383百万円」、通期予想は「261,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「16.0％増」、営業利益「3.4％増」、経常利益「6.0％増」、中間純利益「6.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「132,383百万円（前年同期比16.0％増）」、営業利益「24,198百万円（同3.4％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「24,198百万円」、経常利益「25,122百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「18,129百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は「210.00円」、2027年2月期予想は「245.00円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本「同13.9％増」、米国「同4.3％減」、英国「同22.1％増」、フランス「同28.0％減」、中国「同162.2％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上高「132,383百万円」、営業利益「24,198百万円」。前年同期は売上高「114,103百万円」、営業利益「23,402百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「83.9％」、前期末「83.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は111億1千3百万円（前年同期は35億4千9百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米国関税の価格転嫁、及び欧州ディストリビューター向けの販売価格の値上げ、円安影響等により、売上高は…16.0％増」。また「米国関税による17億2千8百万円の減益」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「関税コスト増76億8千4百万円、価格転嫁33億3千1百万円、関税還付26億2千5百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「住宅ローン金利及び住宅価格の高止まり」「米国関税」「原油価格高騰」を記載。自社施策として「積極的に販売プログラムを活用」「新たに市場投入」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年8月31日」、売上高は「132,383百万円（前年同期比16.0％増）」、通期予想は「2026年3月1日～2027年2月28日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税による17億2千8百万円の減益」「原油価格高騰にともなう販売運賃の増加」「第3四半期以降の為替レートは、1米ドル＝150円…を前提」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間（2026年3月1日から2026年8月31日まで）」と「前中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）」を比較。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（自己株式の取得）」「2026年10月13日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「1,459億8千3百万円（前年同期比48.1％増）」、受注残高「571億6千7百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第四次中期経営計画（2026年2月期から2028年2月期まで）」「連結売上高3,000億円にチャレンジする」「重点施策として取り組んでおります」。」）