# 竹内製作所（6432） 2027年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6432/disclosure/20260710591084
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6432

## 何が変わったか

第1四半期は、販売台数の増加や価格転嫁などで売上高が前年同期比12.2％増加した一方、米国関税コストや運賃増加の影響で営業利益は9.3％減少した。

## 会社が挙げた理由

販売台数が北米・欧州で前年同期を上回ったこと、米国関税の価格転嫁、欧州ディストリビューター向けの販売価格引き上げなどにより売上高が増加した。営業利益は、米国関税による18億7,300万円の減益、原油価格高騰に伴う販売運賃の増加、米国での大手レンタル会社向け販売比率上昇などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":56809,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":9975,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- 経常利益: {"value":10506,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7429,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- １株当たり当期純利益: 160.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.7,"前期末":83}
- 総資産: {"value":217364,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":186363,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":244000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":37300,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"経常利益":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"純利益":{"value":25900,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":220,"change":10,"change_rate":4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":90306,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2},"受注残高":{"value":77064,"unit":"百万円","前連結会計年度末比増加額":33496}}
- 減価償却費: {"value":766,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 48,999,000株
- 期末自己株式数: 2,801,611株
- 業績の増減要因: 販売台数の増加、米国関税の価格転嫁、欧州ディストリビューター向け販売価格の値上げ、円安影響により売上高が増加した。一方、米国関税による18億7,300万円の減益、原油価格高騰に伴う販売運賃の増加、ボリュームディスカウント対象の大手レンタル会社への販売比率上昇により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年２月期第１四半期」売上高56,809百万円、「通期」売上高244,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「9,975」百万円、通期営業利益予想は「37,300」百万円。売上高は第1四半期「56,809」百万円、通期予想「244,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「12.2％増」、営業利益「9.3％減」、経常利益「0.9％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「0.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2027年2月期第1四半期は売上高56,809百万円、営業利益9,975百万円。前年同期は売上高50,620百万円、営業利益10,998百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「9,975」百万円、経常利益「10,506」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「7,429」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「37,300」百万円、「△1.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は「210.00」円、2027年2月期予想は「220.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金額が記載されているが、配当性向やDOEの目標値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順に記載されており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本「17.0％増」、米国「31.9％減」、英国「12.5％増」、フランス「49.4％減」、中国「114.4％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高56,809百万円、営業利益9,975百万円。前年同期は売上高50,620百万円、営業利益10,998百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期「85.7％」、2026年2月期「83.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米国関税による18億７千３百万円の減益（関税コスト増35億３千７百万円のうち、16億６千３百万円を価格転嫁）」及び「原油価格高騰にともなう販売運賃の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「関税コスト増35億３千７百万円のうち、16億６千３百万円を価格転嫁」と記載されている一方、運賃増加は金額表示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「住宅ローン金利及び住宅価格の高止まり」「非住宅関連工事の需要は堅調」、自社施策として「積極的に販売プログラムを活用」「価格転嫁」「新たに市場投入」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は568億９百万円となりました」「営業利益は99億７千５百万円となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年３月１日から2026年５月31日まで」と記載され、売上高「568億９百万円（前年同期比12.2％増）」などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税による18億７千３百万円の減益」「原油価格高騰にともなう販売運賃の増加」「本業績予想における為替レートは、１米ドル＝147円…を前提」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の受注高は903億６百万円（前年同期比59.2％増）」「受注残高は…770億６千４百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの販売台数は…前年同期を上回りました」「受注高は903億６百万円」「受注残高は…770億６千４百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第四次中期経営計画（2026年２月期から2028年２月期まで）」「連結売上高3,000億円にチャレンジする」「重点施策として取り組んでおります」。」）