# 竹内製作所（6432） 建設機械の自動運転実用化に向けた共同研究開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6432/disclosure/20260622575823
種別: その他開示
開示日: 2026-06-22
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企業ページ: https://komori.app/company/6432

## 何が変わったか

竹内製作所、関西電力送配電、DeepXの3社が、鉄塔基礎工事の掘削・排土作業を遠隔化・自動化する共同研究を始めることで基本合意した。竹内製作所の電動ミニショベルを改良し、排土装置とDeepXの遠隔・自動運転システムを組み合わせて有効性を検証する。

## 会社が挙げた理由

少子高齢化による労働人口の減少、狭い掘削孔内で高度な技能を要すること、深い場所での施工に伴う安全上の課題を解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電動ミニショベル（TMシリーズ）、排土装置、遠隔運転システム、自動運転システム
- 相手先: 関西電力送配電株式会社、株式会社DeepX
- 相手先の概要: 関西電力送配電株式会社：本社所在地は大阪府大阪市北区、代表者は代表取締役社長 白銀隆之、電力流通設備の建設・保守・運用等、安定的な電力供給に関する事業、株式会社DeepX：本社所在地は東京都文京区、代表者は代表取締役 冨山翔司、建設機械向け自動運転技術の開発・提供
- 当社との関係: 共同研究を行う相手先。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月22日（共同研究の基本合意書を締結）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 送電線工事における鉄塔基礎工事の掘削・排土作業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当連結会計年度の当社グループの連結業績に与える影響はない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「共同研究の基本合意書を締結しました」「その有効性を検証します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「共同研究の基本合意書を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月22日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「共同研究開始に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「基本合意書を締結しましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」「検証します」「実現いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「関西電力送配電株式会社」「株式会社DeepX」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社、関西電力送配電株式会社、及び株式会社DeepXは…共同研究の基本合意書を締結しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社概要：関西電力送配電株式会社」「会社概要：株式会社DeepX」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「関西電力送配電が行う鉄塔基礎工事に適用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「1993年より」との記載はあるが、契約金額・効果・業績数値の記載はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「当連結会計年度…連結業績に与える影響はありません」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「関西電力送配電株式会社」「株式会社DeepX」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「省人化」「安全性の向上」「依存度を低減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「電力の安定供給と脱炭素化に不可欠な社会性の高い事業」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当連結会計年度の当社グループの連結業績に与える影響はありません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が開発・製造・販売する現行の電動ミニショベル…改良」「鉄塔基礎工事に適用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「現行の電動ミニショベル（TMシリーズ）」「鉄塔基礎工事に適用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「現行の電動ミニショベル（TMシリーズ）の改良、及び新たに排土装置の開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「三社で共同・協力して推し進めてまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社、関西電力送配電株式会社、及び株式会社DeepX」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「送電線工事における鉄塔基礎工事」「狭隘な掘削孔内」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「その有効性を検証します」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電動ミニショベル（TMシリーズ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社竹内製作所」「（コード：6432 東証プライム）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「極めて重要です」「社会性の高い事業」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「その有効性を検証します」「本共同研究を通じて…実現いたします」」）