# 竹内製作所（6432） 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6432/disclosure/20260410501419
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6432

## 何が変わったか

2026年2月期は、販売台数の増加や値上げなどにより売上高が5.7％増え、営業利益・経常利益・純利益も増加した。2027年2月期は売上高の増加を見込む一方、関税やエネルギー費などの負担から営業利益は1.0％減を予想している。

## 会社が挙げた理由

販売台数が前連結会計年度を上回ったことや製品価格の値上げ等により売上高が増加した。営業利益は、米国関税や為替の減益影響があったものの、売上高の増加や前期に発生した電池式ショベル関連部品の評価減の縮小等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":225284,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":37687,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 経常利益: {"value":39187,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":28270,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- １株当たり当期純利益: 611.92円
- 売上高営業利益率: {"当期":"16.7%","前期":"17.4%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"83.0%","前期末":"76.7%"}
- 総資産: {"value":225133,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":186935,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22889,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3758,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9326,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":56235,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":244000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":37300,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"経常利益":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9},"純利益":{"value":25900,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":220,"change":10,"change_rate":4.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 39.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1904.34,"unit":"億円","yoy_pct":17},"受注残高":{"value":435.68,"unit":"億円","前期末差額":-348.49}}
- 減価償却費: {"value":3166,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし（税金等調整前当期純利益は経常利益と同額）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":48999000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2806085,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売台数が前連結会計年度を上回ったこと、製品価格の値上げ、米国関税による減益、為替影響、前連結会計年度に発生した電池式ショベル関連部品の評価減の縮小、為替差益の計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年2月期 決算短信」とあり、業績欄も「2026年2月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「2026年2月期の連結業績」として通期実績を掲載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.7％増、営業利益1.5％増、経常利益10.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益8.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は225,284百万円（前期比5.7％増）、営業利益は37,687百万円（同1.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益37,687百万円、経常利益39,187百万円、親会社株主に帰属する当期純利益28,270百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は2026年2月期実績37,687百万円、2027年2月期予想37,300百万円（同1.0％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は210.00円、2027年2月期の年間配当予想は220.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2027年2月期の配当性向39.2％が記載されているが、方針としての目標値を示す記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「税金等調整前当期純利益は39,187百万円、経常利益も39,187百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前連結会計年度で発生した電池式ショベル関連部品の評価減」と記載されているが、当期の「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本8.6％減、米国38.3％減、英国147.7％増、フランス29.2％減、中国14.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年2月期16.7％、2025年2月期17.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年2月期83.0％、2025年2月期76.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは22,889百万円（前連結会計年度比14,606百万円の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当連結会計年度の販売台数が前連結会計年度を上回ったことや、製品価格の値上げ等により売上高は過去最高」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「米国関税による31億6千7百万円の減益」「関税コスト増51億3千8百万円のうち、19億7千1百万円を価格転嫁」「前連結会計年度26億5千9百万円に対して当連結会計年度1億1千7百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「クローラーキャリアの新製品『TCR50-3』を市場投入」「積極的な販売プログラムを展開」とする一方、「米国関税」「住宅価格の高止まり」「エネルギー価格上昇」も記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は過去最高となりました」と断定する一方、「営業利益は373億円となる見通し」「予想と乖離する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月1日～2026年2月28日」の実績期間と、売上高225,284百万円、営業利益37,687百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税による112億円の減益」「原油価格の高騰」「エネルギー価格上昇と円安に伴う部品価格の上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の受注高は1,904億3千4百万円（前連結会計年度比17.0％増）」「当連結会計年度末の受注残高は…435億6千8百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2027年2月期の販売台数は当連結会計年度に比べて5.7％増加（北米で3.9％の増加、欧州で6.1％の増加）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第四次中期経営計画（2026年2月期から2028年2月期まで）」「連結売上高3,000億円にチャレンジする」と記載されている。」）