# ダイコク電機（6430） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6430/disclosure/20261113579579
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6430

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比19.1％減、営業利益が41.6％減となり、減収減益だった。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、連結範囲には2社が追加された。

## 会社が挙げた理由

情報システム事業では、前年度に新製品として発売した製品の販売台数が前年同期を下回り、スマート遊技機の設置割合の伸びが緩やかになったことでカードユニットの販売台数も減少した。アミューズメント事業では、前年同期に販売したパチスロ機の反動減があった。一方、サービス事業や都ホテル岐阜長良川の取得によるその他事業は増収に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":24565,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}
- 営業利益: {"value":4080,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.6}
- 経常利益: {"value":4147,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2759,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7}
- １株当たり当期純利益: 188.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.3,"前期末":83.8}
- 総資産: {"value":61168,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51614,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3044132,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-852055,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1046339,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19737660,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.5},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1614071,"unit":"千円","yoy_pct":38},"受注残高":{"value":914338,"unit":"千円","yoy_pct":90.6}}
- 減価償却費: {"value":941920,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":79438,"unit":"千円","対象資産":"情報システム事業の事業用資産60,272千円、アミューズメント事業の連結子会社の事業用資産200千円、その他事業の連結子会社の事業用資産18,966千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":194,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":565,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":79438,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":4918,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社ＳＨＵＮＲＩ","合同会社ＳＥＩＲＡ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 14838784
- 期末自己株式数: 200711
- 業績の増減要因: パチンコホール向け製品等の販売台数が前年同期を下回り、カードユニットもスマート遊技機の設置割合の伸びが緩やかになったことで販売台数が減少した。アミューズメント事業では前年同期に販売したパチスロ機の反動減があった。一方、主要サービスやＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス、都ホテル岐阜長良川の取得は増収に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間連結会計期間実績の売上24,565百万円、通期連結業績予想48,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当中間期実績4,080百万円、通期予想4,500百万円。売上は当中間期実績24,565百万円、通期予想48,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高24,565百万円（前年同期比19.1％減）、営業利益4,080百万円（同41.6％減）、経常利益4,147百万円（同41.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,759百万円（同41.7％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比19.1％減、営業利益は同41.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,080百万円、経常利益4,147百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,759百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益4,500百万円、対前期増減率△53.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計100.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計100.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計194千円、特別損失合計84,922千円。内訳は固定資産除却損565千円、減損損失79,438千円、その他4,918千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において、60,272千円」「200千円」「18,966千円」の減損損失を計上。中間連結損益計算書の減損損失は79,438千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報システム事業のセグメント利益は前年同期比27.4％減、アミューズメント事業は同89.7％減。その他はセグメント損失6百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高24,565百万円・営業利益4,080百万円、前年同期の売上高30,372百万円・営業利益6,985百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率84.3％（前連結会計年度末比0.5ポイント上昇）、前期末83.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期3,044,132千円、前年同期5,357,131千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売台数が前年同期を下回りました」「スマート遊技機の設置割合の伸びが緩やかになったことに伴い、販売台数が前年同期を下回りました」「前年同期に販売したパチスロ機の反動減がありました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「遊技機全体の稼動状況は前年同期比102.4％、情報システム事業の売上高は206億39百万円、セグメント利益は51億69百万円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「遊技機の稼動は全体として底堅く推移」「電子部品の価格は上昇傾向」とする一方、「機能拡充を進めてまいりました」「拡販を推進いたしました」「普及を促進いたしました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当中間連結会計期間の業績は…となりました」。「拡大していくものと見込まれます」「堅調に推移するものと想定されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高24,565百万円、営業利益4,080百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「メモリをはじめとする電子部品の価格は上昇傾向にあり、今後の製品原価への影響を注視しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社（社名）株式会社ＳＨＵＮＲＩ、合同会社ＳＥＩＲＡ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高1,614,071千円、受注残高914,338千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「遊技機全体の稼動状況前年同期比102.4％、スマート遊技機の設置割合47.7％、2025年の参加人口1,609万人。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画における重点施策である『観光事業』の収益基盤構築を目的として『都ホテル岐阜長良川』の建物及び附属設備等を取得した」。」）