# ダイコク電機（6430） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6430/disclosure/20260624578711
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6430

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、社外取締役を除く取締役4名と執行役員8名に、普通株式20,609株を新たに発行することを決議した。払込期日は2026年7月23日で、株式には30年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めること。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図ること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式20,609株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,111円
- 発行価額の総額: 43,505,599円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額43,505,599円、差引手取概算額 not_disclosed（対象者への金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭債権の現物出資）
- 払込期日: 2026年7月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。譲渡制限期間は2026年7月23日から2056年7月22日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,111円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 30年間（2026年7月23日～2056年7月22日）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職時は、所定の計算による株式数について退任・退職直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計43,505,599円。対象取締役に対する報酬枠は年額160百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月26日開催の定時株主総会で、本制度に基づく年額160百万円以内の金銭債権の支給、年40,000株以内の普通株式の発行または処分等について承認。報酬諮問委員会で審議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式20,609株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行…を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…普通株式20,609株を付与する」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年5月15日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」「今回は…本制度に基づき」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「株主の皆様との一層の価値共有」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額　43,505,599円」「金銭債権合計43,505,599円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く）4名」「取締役を兼務しない執行役員8名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬として…付与する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等12名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象取締役等12名が…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「対象取締役等…当社子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月23日…普通株式の終値である2,111円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき2,111円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式20,609株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を30年」「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を30年」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年6月26日開催の第51期定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）