# ダイコク電機（6430） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6430/disclosure/20260515537345
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6430

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を下回りました。あわせて、2027年3月期の通期予想を売上高4,800億円、営業利益45億円などとして示しています。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、情報システム事業でカードユニットの改刷対応に伴う特需が一巡したことなどにより減収減益となりました。2027年3月期は、前期に高水準だったスマート遊技機関連の設備投資需要が落ち着くこと、新製品開発費用が増加することなどを織り込み、減収減益を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":48000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":212.91,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高54,337百万円、営業利益9,673百万円、経常利益9,831百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,754百万円、１株当たり当期純利益395.60円
- 修正の理由: 次期は、前期に高水準で推移したスマート遊技機関連の設備投資需要が落ち着くことを見込み、新製品開発に係る費用増加等を織り込んでいるため、減収減益となる見通し。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計832,874千円。内訳は減損損失34,396千円、投資有価証券評価損28,288千円、関係会社株式評価損766,137千円、固定資産除却損4,051千円など。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間配当40円、期末配当60円、年間配当100円を予定。配当予想の修正である旨はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当社グループは、年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）業績予想の記載を省略しております。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年３月期通期予想は、売上高48,000百万円、営業利益4,500百万円、経常利益4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,100百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高48,000 △11.7％」「営業利益4,500 △53.5％」「経常利益4,600 △53.2％」「親会社株主に帰属する当期純利益3,100 △46.1％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「次期予想の前期比増減率は、売上高△11.7％、営業利益△53.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」、見出しに「2027年３月期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益4,500 △53.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高48,000 △11.7％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は2026年３月期実績9,673百万円に対し次期予想4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は実績5,754百万円に対し次期予想3,100百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表には2027年３月期の通期予想値が記載されているが、据え置きに関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計832,874千円」「減損損失34,396千円」「関係会社株式評価損766,137千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「前期に高水準で推移したスマート遊技機関連の設備投資需要が落ち着くことを見込んでおります。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「情報システム事業において」「スマート遊技機関連の設備投資需要」「新製品開発に係る費用増加等」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「スマート遊技機関連の設備投資需要が落ち着くことを見込んでおります。また、新製品開発に係る費用増加等を織り込み」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明には「需要が落ち着く」「費用増加等」とあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「設備投資需要が落ち着くこと」および「新製品開発に係る費用増加等を織り込み」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「減収減益となる見通し」と要因は記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「次期連結会計年度につきましては…需要が落ち着くことを見込んでおります。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「設備投資需要が落ち着くこと」「新製品開発に係る費用増加等を織り込み、減収減益となる見通し」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「和クレープ専門店『たばねのし』を運営する株式会社SHUNRIが新たにグループに加わった」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新製品開発に係る費用増加等を織り込み」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「生産工程の合理化を推進」「市場環境の変化に対応した製品・サービス展開を引き続き推進」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減収減益となる見通し」「年間で１株当たり合計100円を予定」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）