# ダイコク電機（6430） 子会社設立及び新たな事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6430/disclosure/20260401595611
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6430

## 何が変わったか

ダイコク電機が、農業支援・アグリテック事業を行う100％子会社「Ｃｈａｇｒｉ株式会社」を設立し、同事業を開始しました。設立にあたり1億円を出資しています。

## 会社が挙げた理由

抹茶関連市場の拡大を背景に、抹茶の原材料である碾茶の生産現場の課題を解決し、市場拡大に対応した供給体制を構築するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立および新たな事業の開始
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Ｃｈａｇｒｉ株式会社
- 対象会社の事業内容: ・農業技術に関する研究開発、コンサルティング、教育および研修事業
・農産物の生産、加工、貯蔵、運搬および販売
・農産物を原材料とする飲料、食品の製造および販売
・農作業の受託および請負
・農業体験農園、観光農園および飲食店の経営
・労働者派遣事業および有料職業紹介事業
・前各号に附帯関連する一切の事業
- 対象会社の所在地: 愛知県春日井市坂下町１丁目８７５ ３階
- 対象会社の資本金: 5,000万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年４月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（新設子会社への1億円の出資）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該事業は、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えておりますが、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2026 年３月23日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月１日（会社設立日および事業開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役社長は平光 和幸。当社より役員及び従業員を派遣しております。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「新たに子会社を設立し」および「大株主及び持株比率　当社 100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「本日付で当該子会社を設立するとともに、事業を開始」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地として「愛知県春日井市坂下町１丁目８７５ ３階」と記載」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「１億円の出資を行いました」および「当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響について公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「子会社の設立および新たな事業の開始について決議し、本日付で当該子会社を設立するとともに、事業を開始」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「新たな事業を行う子会社の設立にあたり、１億円の出資を行いました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「当該事業を行う子会社の設立にあたり、１億円の出資を行いました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「子会社設立および新たな事業の開始に関するお知らせ」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「農業技術に関する研究開発、コンサルティング、教育および研修事業」や「農産物の生産、加工、貯蔵、運搬および販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「碾茶の生産現場における課題の解決を図るとともに、市場拡大に対応した供給体制の構築を目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該事業を担当する部門　新設子会社」および「当社より役員及び従業員を派遣しております」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「設備投資の制約や人材確保が重要な課題となっております」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議　2026 年３月 23 日」「会社設立　2026 年４月１日」「事業開始日　2026 年４月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「１億円の出資を行いました」および具体的な決議日・設立日・事業開始日」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「４．日程」には決議日、会社設立日、事業開始日の記載のみがある。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年３月 23 日開催の取締役会において、子会社の設立および新たな事業の開始について決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長 平光 和幸」および「当社より役員及び従業員を派遣しております」」）