# ダイコク電機（6430） 株主優待制度の拡充および優待区分の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6430/disclosure/20260323586639
種別: 開示
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6430

## 何が変わったか

株主優待を従来のQUOカード中心からデジタルギフトへ変更し、交換先を選べるようにします。あわせて株式数の区分を見直し、300株以上の株主への優待額を最大6,000円相当まで拡充します。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援への感謝、当社株式への投資の魅力向上、より多くの株主に中長期的に保有してもらうこと、株主の利便性向上、株主の好みに応じた交換先の選択を可能にすること。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2027年3月期の株主優待制度の内容および優待区分の見直し
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年3月23日
- 実施日: 2026年9月末日を基準日とする株主優待より適用（予定）
- 対象期間: 2026年9月末日を基準日とする株主優待以降。継続保有期間は毎年3月末日および9月末日の株主名簿への記載・記録回数で判定
- 金額: 現行制度：1,000円分、2,000円分、3,000円分、4,000円分、5,000円分のQUOカード。変更後制度：1,000円相当、2,000円相当、3,000円相当、4,000円相当、5,000円相当、6,000円相当のデジタルギフト
- 数量・規模: 対象株式数は1単元（100株）以上。変更後の保有株式区分は100株以上300株未満、300株以上。継続保有期間は1年未満、1年以上3年未満、3年以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主への日頃の支援への感謝、当社株式への投資の魅力向上、中長期的な継続保有の促進、株主の利便性向上、株主の好みに応じた交換先の選択を可能にするため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年9月末日を基準日とする株主優待から変更後制度を適用。対象株主には毎年12月上旬に中間期株主通信とともに株主優待の案内を送付し、WEB上で希望する品目を選択して受取手続きを行う。デジタルギフトの交換先は今後変更される可能性がある

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「変更後制度では、300株以上の株主に対し「デジタルギフト 6,000円相当」を進呈する。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題は「株主優待制度の拡充および優待区分の見直しに関するお知らせ」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に財務諸表または業績への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「対象となる株主様には、毎年12月上旬にお送りする『中間期株主通信』に『株主優待のご案内』を同封いたします。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月23日開催の取締役会」および「2026年9月末日を基準日とする株主優待より適用いたします。」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100株以上300株未満」「300株以上」「1,000円相当」から「6,000円相当」などの記載がある。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年3月23日開催の取締役会において、2027年3月期の株主優待制度の内容について…決議しました」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社デジタルプラス（証券コード：3691）が提供する『デジタルギフト』」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年9月末日を基準日とする株主優待より適用」および変更後の各株式数区分・優待額の表。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題は「株主優待制度の拡充および優待区分の見直しに関するお知らせ」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「株主の皆様の利便性向上を図る」とし、変更後は300株以上について「4,000円相当」「5,000円相当」「6,000円相当」としている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年3月末日および9月末日」および「毎年12月上旬にお送りする」と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度の拡充および優待区分の見直し」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年3月23日開催の取締役会において…決議しました」および「2026年9月末日を基準日とする株主優待より適用」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月23日」および「2026年9月末日を基準日とする株主優待より適用」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月23日開催の取締役会において…決議しました」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「対象となる交換先は次の予定です。なお、交換先につきましては今後変更の可能性がございます。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局の承認、相手方の同意、市況などを適用条件とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主様を対象」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年3月期の基準日時点より保有株式数に応じてデジタルギフトを進呈」および「2026年9月末日を基準日とする株主優待より適用」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題および本文で制度変更の内容、背景、適用時期を公表している。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「対象となる交換先は次の予定です。なお、交換先につきましては今後変更の可能性がございます。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆様の利便性向上を図るとともに」「当社株式への投資の魅力を高め」「中長期的に継続して保有いただくことを目的」。」）