# オーイズミ（6428） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6428/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6428 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGNR.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、食品・EC事業でOEM案件の拡大や「蒟蒻ゼリー塩シリーズ」の市場投入、生産体制強化を進める一方、アミューズメント事業では新機種リリースはあったものの販売台数が想定を下回ったこと等により、全社では売上高は増加する一方で経常利益・純利益は減少しました。併せて、固定資産では賃貸用不動産の売却や設備投資等により資産・キャッシュ・フローが変動し、その他事業では2026年7月よりホテル事業を開始しています。 ## 事業 本中間連結期間における当社グループの事業は、食品・EC事業、アミューズメント事業、不動産事業、電気事業、その他事業の五領域で構成されており、前中間連結期間と比較して大きな事業構成の変更は認められていません。食品・EC事業は海外取引を含む受託製造（OEM）案件の拡大とブランド浸透を進め、アミューズメント事業ではスマスロ・スマパチ関連機器の新機種リリースを行いながら生産コスト低減策を適用し、結果として売上高は堅調推移を示しました。その他事業としてホテル事業を新規開始し、観光・インバウンド需要の取り込みを推進しています。以下は各セグメントの要約です。 - 主要セグメント構成 - 食品・EC事業 - アミューズメント事業 - 不動産事業 - 電気事業 - その他事業（ホテル事業を含む） - 主要市場・展開 - 海外市場の取引拡大（東南アジア、欧州、北米等への取引国・地域の拡大） - 自社ブランド事業とOEM事業の成長を両輪に、原価率低下への対応を継続 - 高付加価値商品の開発（蒟蒻ゼリー塩シリーズ等）の市場投入 - 事業上の注目点 - 生産体制の強化と安定供給を目的とした新設工場 - 生産ラインの増設等の設備投資の実施 - 自社ブランド事業とOEM事業のバランス最適化とポートフォリオ再編 - 腸活関連商品を中心とした新商品開発の推進 - 海外展開の加速と販路拡大 - 経営方針・見通し - 食品・EC事業を新たな中核事業として位置づけ、付加価値商品の開発・製造・販売とOEM拡大を通じた収益確保を強化 - 原価率の適正化と利益率の改善を中長期的に図る - 生産能力の拡大と安定供給を通じた取引先ニーズへの対応を継続 （注）以下の「 named_competitors」「 operational_kpis」は該当記載なしの取り扱いとします。 ## 数字 - 研究開発費: 7億円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: -4億円 ## セグメント - 食品・EC事業 / 売上高 482億円 / 営業利益 2億円 - アミューズメント事業 / 売上高 483億円 / 営業利益 3億円 - 不動産事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 2億円 - 電気事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 4億円 - その他 / 売上高 107億円 / 営業利益 11億円 - 計 / 売上高 115億円 / 営業利益 8億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本中間提出書類（2026-11-13）では、食品・EC事業のOEM/ブランド浸透と海外取引拡大、腸活関連商品の新規開発・拡大が言及されるとともに、生産コスト低減（リユース部品）、新設工場による生産能力強化、販管費増加への対応、腸活領域の新商品（蒟蒻ゼリー塩シリーズ）、その他事業としてのホテル事業新規開始が新たに具体化されたため、既存3件の追記と6件の新規追加を行う。 - + リユース部品活用による製造コスト低減 - + 新設工場による生産能力強化と安定供給 - + 自社開発ノウハウによる新規案件獲得推進 - + 越境EC拡大下の販管費増加対応 - + 蒟蒻ゼリー塩シリーズの市場投入 - + ホテル事業の新規開始 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出の書類において、既存の「中東情勢緊迫化の影響」「原材料・エネルギー価格高騰のコスト影響」に関する外部要因の再言及がありました。加えて、規制動向（新ルール適用）の一般的な対応可能性、ならびに雇用・所得環境改善を背景とした回復基調が新たに外部要因として記載されました。 - + 新ルール適用と規制対応 - + 雇用・所得改善による回復 ### 製品 本提出書類では、食品・EC事業のコア製品として「蒟蒻ゼリー塩シリーズ」の市場投入、腸活関連商品の新商品開発継続、OEM案件の拡大とブランド浸透が明示された。また、その他事業としてホテル事業の新規開始が記載されたため、新規の製品・サービスエントリを追加し、既存食品系エントリを更新する。 - + ホテル事業 観光インバウンド ### 技術 本提出書類で、リユース部品の活用による製造コスト低減の取り組みが新たに明示されたため、既存エントリにない技術（運用ノウハウ）として1件追加した。 - + リユース部品活用製造コスト低減 ### 資本配分 当該提出書類（2026-11-13）では、株主還元（2026年6月29日決議の配当12円/株、総額269,207千円）に関する記載が既存エントリに該当し、加えて研究開発費、有形固定資産取得による支出、借入金・リース債務の返済等に関する資本配分の金額情報が新たに開示されたため、関連エントリを更新・追加する。 - + 研究開発費の支出 - + 有形固定資産取得の支出 - + 借入金返済・借入等 ### ケイパビリティ構築 当中間期報告書では、食品・ECの生産能力強化（新設工場・設備投資継続）、ODM/OEM案件の拡大とブランド浸透、腸活関連商品の新規開発・市場投入が継続して言及された。加えて、リユース部品活用による製造コスト低減、海外バイヤー経由の取引国・地域拡大、ホテル事業の新規開始、商品開発ノウハウ活用による新規案件獲得、越境ECの販管費増加対応が新たに具体化された。 - + リユース部品による原価低減 - + 海外バイヤー取引拡大 - + ホテル事業の新規開始 - + 開発ノウハウ活用による案件獲得 - + 越境EC販管費増加対応 ## 会社自身の言葉 ### 食品・EC（ブランド浸透/OEM・腸活・商品投入） - 「食品・EC事業は海外取引を含む受託製造（OEM）案件の拡大とブランド浸透を進め」 — 海外取引を含む受託製造（OEM）拡大とブランド浸透の推進 - 「・蒟蒻ゼリー塩シリーズ（塩分補給アイテムとして市場投入）」 — 塩分・糖分補給アイテムとしての『蒟蒻ゼリー塩シリーズ』の市場投入 - 「・腸活関連商品（国内外で市場が拡大している領域を中心に新商品開発を進行）」 — 腸活関連商品を中心に新商品開発を進行 - 「・海外バイヤーからの引き合い増加、東南アジアをはじめ欧州・北米等への取引国・地域の拡大」 — 海外バイヤーの引き合い増加などによる取引国・地域の拡大 - 「・腸活関連商品の新規開発・拡大を中心とした市場ポジションの強化」 — 腸活関連商品の新規開発・拡大を軸とした市場ポジション強化 ### 生産体制・効率化（設備投資/コスト低減・新規案件獲得） - 「・新設した工場を通じた生産能力の強化と安定供給の確保」 — 新設工場により生産能力を強化し安定供給を確保 - 「・生産ラインの増設等の設備投資を実施」 — 生産ラインの増設等の設備投資を実施 - 「・リユース部品の使用等の活用により製造コストを低減」 — リユース部品活用により製造コストを低減 - 「・自社の商品開発ノウハウ活用と対応可能商材の拡大による新規案件獲得の推進」 — 自社の商品開発ノウハウ活用等による新規案件獲得の推進 - 「・越境ECの成長と販管費の増加に対する対応としての施策」 — 越境ECの成長に伴う販管費増加への対応策 ### 事業展開（アミューズメント以外の新規領域：ホテル等） - 「その他事業としてホテル事業を新規開始し、観光・インバウンド需要の取り込みを推進しています。」 — その他事業としてホテル事業を新規開始し観光・インバウンド需要を取り込む ### 研究開発・資本配分・外部環境（投資/費用/資金調達とリスク認識） - 「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は 684 百万円 = 684,000,000 円」 — 研究開発費の総額（684百万円） - 「有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フローの項目）: △550,160 千円 = 550,160,000 円」 — 有形固定資産取得による支出（投資活動CFの金額） - 「・配当金支払額（2026年6月29日決議、普通株式、12円/株、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月30日、269,207千円）」 — 配当金支払（2026年6月29日決議、12円/株、269,207千円） - 「・長期借入金の収入 877,300千円 ・長期借入金の返済による支出 3,028,820千円 ・リース債務の返済による支出 48,330千円 ・短期借入金の純増減額 29,000千円 ・配当金の支払額 269,207千円」 — 長期借入金の収入/返済、リース債務の返済、短期借入金の増減、配当金支払の資金の動き - 「・新ルールの適用等、規制動向への対応が必要となる可能性」 — 新ルール適用等の規制動向への対応が必要となる可能性 - 「・雇用・所得環境の改善等を背景とした緩やかな回復基調」 — 雇用・所得環境の改善等を背景とした緩やかな回復基調 - 「・原材料価格の高騰・エネルギーコストの上昇によりコスト圧力が生じる可能性」 — 原材料価格高騰やエネルギーコスト上昇によるコスト圧力の可能性 - 「・中東情勢の影響を注視」 — 中東情勢の影響を注視