# オーイズミ（6428） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6428/disclosure/20261112576938
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6428

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比7.6％増となった一方、営業利益は31.2％減、経常利益は44.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は51.5％減となりました。食品・ＥＣ事業と電気事業の利益が落ち込む一方、アミューズメント事業は増益でした。

## 会社が挙げた理由

食品・ＥＣ事業では原料高騰、労務費上昇、広告宣伝・販管費の増加などにより利益率が低下しました。電気事業は継続的な悪天候の影響で減収減益となり、アミューズメント事業は一部機種の販売台数が想定を下回った一方、リユース部品の活用による製造コスト低減やスマート遊技機専用ユニットの一時的な受注集中が利益に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":11474,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":539,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}
- 経常利益: {"value":442,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.5}
- １株当たり当期純利益: 16円74銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48,"前期末":45.8}
- 総資産: {"value":38898,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18666,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":661,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1094,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2498,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7228,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":410,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":150199,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":6050,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"当中間期における連結範囲の重要な変更は無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22500000
- 期末自己株式数: 4822
- 業績の増減要因: 売上高はアミューズメント事業の増収などにより増加した一方、食品・ＥＣ事業では原料高騰、労務費上昇、販管費増加により利益率が低下し、電気事業では継続的悪天候の影響で減収減益となった。アミューズメント事業では製造コスト低減とスマート遊技機専用ユニットの一時的な受注集中が利益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は11,474百万円、通期予想売上高は22,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は539百万円、通期営業利益予想は950百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比7.6％増」、営業利益は「前年同期比31.2％減」、経常利益は「前年同期比44.1％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比51.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は10,668百万円から11,474百万円、営業利益は783百万円から539百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益539百万円、経常利益442百万円、親会社株主に帰属する中間純利益376百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「950百万円」「対前期増減率34.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は12.00円、2027年3月期予想も12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益150,199千円」、特別損失は「その他6,050千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「食品・ＥＣ事業のセグメント利益は前年同期比61.2％減、アミューズメント事業は3.8％増、不動産事業は1.9％増、電気事業は22.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高10,668,603千円・営業利益783,742千円、当中間期の売上高11,474,745千円・営業利益539,217千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は48.0％と前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は661百万円（前年同期は得られた資金1,729百万円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料高騰」「労務費の上昇」「原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、人手不足に伴う人件費の増加」「各種販管費が上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「原料高騰」「労務費の上昇」「継続的悪天候の影響」などが記載されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中東情勢」「継続的悪天候」「原料高騰」、自社施策として「段階的な値上げ」「商品ポートフォリオの見直し」「製造コストを低減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の前提となる条件」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」および「収益力および利益率の向上を目指してまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の対象期間と、売上高11,474百万円、営業利益539百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇」「人手不足に伴う人件費の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期との売上高・利益の増減率が通常どおり記載され、表紙には「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」とある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新たな大手企業からの受託案件を獲得」「スマート遊技機専用ユニットの一時的な受注の集中」とあるが、金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売台数が想定を下回りました」「店舗数の減少が続く」とあるが、具体的な数値は記載されていない。」）