# オーイズミ（6428） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6428/disclosure/20260514534812
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6428

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期の通期連結業績予想として、売上高22,500百万円、営業利益950百万円などを示した。従来予想との差し替えではなく、前期実績比では増収・営業増益・経常増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

食品・EC事業で付加価値商品の販売強化やOEM事業の拡大、新工場の開設を進めるほか、アミューズメント事業では開発・販売体制の合理化を進めるとしている。また、原価低減、物流費の圧縮、新規顧客の獲得などにも取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22500,"change":780,"change_rate":3.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":950,"change":245,"change_rate":34.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":850,"change":189,"change_rate":28.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":600,"change":4,"change_rate":0.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26.67,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高21,720百万円、営業利益705百万円、経常利益661百万円、親会社株主に帰属する当期純利益596百万円、１株当たり当期純利益26円52銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計85,848千円。内訳は固定資産除売却損64,776千円、貸倒損失7,072千円、その他14,000千円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は１株当たり12円、配当性向45.0％を予定。配当予想の修正有無についての明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績」／「次期（2027年３月期）の連結業績予想」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）3.6、34.8、28.6、0.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益950百万円」「増減率（％）34.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高22,500百万円」「増減率（％）3.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「次期予想「営業利益950百万円、経常利益850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円」／当期「営業利益705百万円、経常利益661百万円、親会社株主に帰属する当期純利益596百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「現時点での通期の連結業績につきましては、売上高22,500百万円、営業利益950百万円、経常利益850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円を予想しております」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計85,848千円」「固定資産除売却損64,776千円、貸倒損失7,072千円、その他14,000千円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「食品・ＥＣ事業」「アミューズメント事業」「自社ブランド事業」「ＯＥＭ事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新工場の開設」「開発全体のコスト構造の見直し等による合理化」「原価低減、物流費の圧縮等のコスト削減」「新規顧客の獲得」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「増減率（％）3.6、34.8、28.6、0.7」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「パチンコホールの店舗数減少に歯止めがかからない厳しい状況が続く見通し」／「新工場の開設」「開発全体のコスト構造の見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「更なる収益拡大に努めてまいります」「コスト削減を推進しつつ」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「継続的に取り組んでまいります」「今後はオフラインにも注力してまいります」「今後の様々な要因」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「製品の企画力、開発力の一層の強化」「部材調達・製造労務費等の原価低減、物流費の圧縮等のコスト削減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新工場の開設」「内部留保金につきましては、今後の事業展開を図るための商品開発、設備投資に活用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「採算性の検証を進めたうえで縮小化を図り収益性、成長性の高い事業へ経営資源の投下をシフト」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」／対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおります」「実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となる可能性があります」」）