# ユニバーサルエンターテインメント（6425） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6425/disclosure/20260807515421
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6425

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、遊技機事業の新機種投入などにより売上高が前年同期比23.1％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期の赤字または低水準から改善した。通期業績予想と年間配当予想は前回公表から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

遊技機事業では、市場環境の変化に対応した商品投入及び販売施策の強化により販売実績を確保した。統合型リゾート事業では、顧客基盤の強化、会員制プログラムの拡充、各種プロモーションなどに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":76566,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- 営業利益: {"value":10219,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":3128,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 0.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"34.1%","前期末":"34.7%"}
- 総資産: {"value":376935,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":128383,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7635,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2992,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1163,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":37248,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 26,000台（第3四半期受注済の販売台数）
- 減価償却費: {"value":5067,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7,"unit":"百万円","対象資産":"その他事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"賠償金収入","value":40,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":8,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 80,195,000株
- 期末自己株式数: 2,704,139株
- 業績の増減要因: 遊技機事業では、市場環境の変化に対応した商品投入及び販売施策の強化により販売実績を確保した。統合型リゾート(IR)事業では、顧客基盤の強化、会員制プログラムのオファー充実、各種プロモーション施策を展開した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は76,566百万円、通期予想売上高は140,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は10,219百万円、通期営業利益予想は16,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は76,566百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は10,219百万円（前年同期847百万円）、経常利益は3,128百万円（前年同期経常損失14,752百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は62百万円（前年同期中間純損失9,874百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期62,175百万円から76,566百万円、営業利益は847百万円から10,219百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,219百万円、経常利益3,128百万円、親会社株主に帰属する中間純利益62百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想の年間配当金合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計64百万円、特別損失合計20百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当期の減損損失７百万円に関しては、その他事業のものになります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「遊技機事業の営業利益は14,166百万円、統合型リゾート(IR)事業は営業損失1,368百万円、その他は営業利益279百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高76,566百万円・営業利益10,219百万円、前年同期の売上高62,175百万円・営業利益847百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期34.1％、2025年12月期34.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期7,635百万円、前中間連結会計期間7,180百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商品投入及び販売施策の強化により、安定的な販売実績を確保いたしました。」また、「顧客基盤の強化」や「来場者数及び非ゲーミング収益の底堅い推移」が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「総販売台数は87,915台」と記載され、遊技機事業売上高45,926百万円、IR事業売上高30,126百万円などが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「インフレ圧力」「地政学的緊張」「競争環境の変化やマクロ経済」が記載され、自社施策について「商品投入及び販売施策の強化」「各種プロモーション施策」「コスト最適化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「成長機会が存在するものと認識しています」「事業収益の回復を目指します」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高76,566百万円、営業利益10,219百万円、通期売上高予想140,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレ圧力の動向や金融引き締めの影響」「地政学的緊張」「資源価格」「中東情勢」「フィリピンのゲーミング市場は、競争環境の変化やマクロ経済の影響を受けることが想定される」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期の数値についても当該変更後の区分に組み替えて表示しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（６）重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第３四半期(受注済)」の販売台数は「26,000台」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間における総販売台数は87,915台」「販売台数（台）第１四半期26,378、第２四半期61,537」。」）