# ユニバーサルエンターテインメント（6425） 2025年12月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6425/disclosure/20260212556603
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6425

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高が2.8％減り、営業損益・経常損益とも赤字に転落しました。オカダ・マニラを中心に229,115百万円の減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は231,425百万円に拡大しました。

## 会社が挙げた理由

統合型リゾート（IR）事業では、フィリピンのVIP市場縮小という構造的な逆風に加え、悪天候や政情不安による来訪者数の減少が発生しました。また、オカダ・マニラの減価償却費増加、円高ドル安による為替差損、将来キャッシュ・フローの見通し見直しに伴う減損損失が業績悪化の要因として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":122827,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":-3228,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-18497,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-231425,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2,986円48銭
- 売上高営業利益率: -2.6
- 自己資本比率: {"当期末":34.7,"前期末":58.4}
- 総資産: {"value":373634,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":129687,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11053,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3923,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9250,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":36279,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"遊技機事業":{"value":56708,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4},"統合型リゾート(IR)事業":{"value":65409,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2},"その他（報告セグメント外）":{"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}}
- セグメント別利益: {"遊技機事業":{"value":10662,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8},"統合型リゾート(IR)事業":{"value":-7114,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他（報告セグメント外）":{"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":76.2}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":57429,"unit":"百万円"},"フィリピン":{"value":65398,"unit":"百万円"},"その他海外":{"value":"－","unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19707,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":229115,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産。うち統合型リゾート(IR)事業224,776百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":3010,"投資有価証券売却益":4,"賠償金収入":3512,"その他":2},"特別損失":{"固定資産除売却損":107,"関係会社株式評価損":4,"関係会社株式売却損":536,"訴訟関連損失":400,"減損損失":229115,"その他":140}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 80195000
- 期末自己株式数: 2704139
- 業績の増減要因: 遊技機事業では販売台数が増加した一方、IR事業ではVIPマーケットの縮小、悪天候や政情不安による来訪者数の減少、オカダ・マニラの減価償却費増加、円高ドル安による為替差損、減損損失の発生が業績に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に『2025年12月期 決算短信』、『通期』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「『売上高は122,827百万円（前期比2.8％減）』、『営業損失は3,228百万円（前年同期 営業利益3,024百万円）』、『親会社株主に帰属する当期純損失は231,425百万円（前年同期…15,569百万円）』と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は126,328百万円から122,827百万円、営業利益は3,024百万円から営業損失3,228百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失3,228百万円、経常損失18,497百万円、親会社株主に帰属する当期純損失231,425百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期の通期営業利益予想は『16,000百万円』、2025年12月期実績は『△3,228百万円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「『2026年12月期の配当金につきましても、無配を見込んでおります』と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は6,530百万円、特別損失合計は230,304百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失…229,115』および『224,776百万円を減損損失として計上しました』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「遊技機事業は売上高56,708百万円、営業利益10,662百万円、IR事業は売上高65,409百万円、営業損失7,114百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期2.4％、2025年12月期△2.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期34.7％、2024年12月期58.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期11,053百万円、2024年12月期1,518百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『主にオカダ・マニラにおける減損損失の発生により親会社株主に帰属する当期純損失は231,425百万円』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「IR事業の営業損失7,114百万円、減損損失229,115百万円、減価償却費19,707百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『VIPマーケットの縮小という構造的な逆風』、『悪天候や政情不安による来訪者数の減少』、『円高ドル安による為替差損』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『今後も競争の激化が予測されます』、『改装完了を2026年内に予定』、『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年1月1日～2025年12月31日』の実績と、『2026年1月1日～2026年12月31日』の業績予想に金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の関税引き上げ政策』、『為替相場の変動や資源価格・原材料コスト』、『悪天候や政情不安』、『競争の激化』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年、2024年とも1月1日から12月31日の通期であり、『期中における連結範囲の重要な変更：無』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無、新規－社、除外－社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『総販売台数は115,000台』、『新規登録者数は10万2,000人』、『1日平均7,400人の参加者』と記載されている。」）