# ユニバーサルエンターテインメント（6425） 営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6425/disclosure/20250807534259
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6425

## 何が変わったか

2025年4月1日から6月30日の第2四半期連結会計期間に、為替差損26億8,200万円を営業外費用として計上した。2025年1月から6月までの累計計上額は80億2,000万円となった。

## 会社が挙げた理由

円高ドル安の為替相場の影響により、当社が保有する外貨建資産を評価替えしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2025年6月30日（2025年12月期第2四半期連結会計期間の末日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ユニバーサルエンターテインメント（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する外貨建資産
- 原因: 円高ドル安の為替相場の影響により、当社が保有する外貨建資産を評価替えしたこと
- 業績への影響額: 2,682百万円（営業外費用・為替差損、2025年4月1日～2025年6月30日）及び8,020百万円（営業外費用・為替差損、2025年1月1日～2025年6月30日累計）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第2四半期連結会計期間及び同累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed。2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信に反映したとの記載のみ
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場の状況により、当該為替差損の金額は変動する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の営業外費用につきましては、本日公表しました『2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「為替差損 2,682 百万円」「為替差損 8,020 百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用につきましては、本日公表しました『2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「為替差損 2,682 百万円」及び「為替差損 8,020 百万円」の記載はあるが、売上高・利益との比較値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「これは主として、当社が保有する外貨建資産を評価替えしたことによるものです。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替差損の計上理由と決算短信への反映について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損 2,682 百万円を計上いたしました」「為替差損 8,020 百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」「2025年1月1日～2025年6月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期連結会計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）」及び「2025年12月期第2四半期末時点」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社ユニバーサルエンターテインメント」「当社が保有する外貨建資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損 2,682 百万円（1US ドル＝144.81 円）」「2025年4月1日～2025年6月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損 2,682 百万円」「為替差損 8,020 百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用（為替差損）を計上いたしました」「当該金額は変動いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「第1四半期同様に、円高ドル安の為替相場の影響から」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当第2四半期連結会計期間においても、為替差損 2,682 百万円を計上」「その結果、当第2四半期連結累計期間において、為替差損 8,020 百万円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに、続報または次回開示の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差損 2,682 百万円を計上いたしました」「今後の為替相場の状況により当該金額は変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「円高ドル安の為替相場の影響から」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する外貨建資産を評価替えしたことによるものです。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差損の計上と業績への反映について記載しており、法的・行政的手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は為替差損の計上及び決算短信への反映を記載しており、過去の開示の訂正・取消・遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「円高ドル安の為替相場の影響から」「当社が保有する外貨建資産を評価替えしたことによるものです。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）