# ユニバーサルエンターテインメント（6425） 特別利益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6425/disclosure/20250513547100
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6425

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期に、元代表取締役に対する損害賠償金等の特別利益35億1,200万円を計上しました。一方、円高・ドル安による外貨建資産の評価替えで、為替差損53億3,800万円を営業外費用として計上しました。

## 会社が挙げた理由

特別利益は、損害賠償請求に関する判決が確定したため。為替差損は、昨今の円高ドル安の為替相場の影響により、保有する外貨建資産を評価替えしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（賠償金収入）及び営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2025年2月21日（本件判決の確定日）、2025年3月31日（第1四半期末の為替相場に基づく計上時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ユニバーサルエンターテインメント（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 富士本淳氏の自宅不動産、当社株式658,000株、預金、役員報酬等、及び当社が保有する外貨建資産
- 原因: 本件判決が確定したこと。為替差損は、昨今の円高ドル安の為替相場の影響により、当社が保有する外貨建資産を評価替えしたこと。
- 業績への影響額: 特別利益（賠償金収入）3,512百万円、営業外費用（為替差損）5,338百万円
- 計上する会計期間: 2025年12月期第1四半期連結会計期間（2025年1月1日～2025年3月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株主代表訴訟（本件判決の確定）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: 富士本淳氏（当社元代表取締役）
- 提訴日・処分日: 提訴日はnot_disclosed。判決確定日は2025年2月21日。
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場の状況により、為替差損の金額は変動する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「損害賠償金等3,512百万円を特別利益（賠償金収入）として計上」「為替差損5,338百万円を計上」と記載されているが、影響の程度に関する表現はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別利益（賠償金収入）3,512百万円」および「営業外費用（為替差損）5,338百万円」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別利益、営業外費用につきましては、本日公表しました『2025年12月期 第1四半期決算短信』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には3,512百万円および5,338百万円の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025年12月期第1四半期連結会計期間」において計上し、「決算短信」に反映したと記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「損害賠償金等3,512百万円を特別利益（賠償金収入）として計上いたしました」「為替差損5,338百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第1四半期連結会計期間（2025年1月1日～2025年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年2月21日付」「2025年1月1日～2025年3月31日」「2025年12月期第1四半期末時点」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「富士本淳氏」「自宅不動産、当社株式658,000株、預金、役員報酬等」「当社が保有する外貨建資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,512百万円」「5,338百万円（1USドル＝149.53円）」「2025年2月21日付」「2025年1月1日～2025年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「3,512百万円」および「5,338百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本件判決が確定しましたので」「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年5月31日付『（開示事項の経過）…』のとおり」「2025年2月21日付『（開示事項の追加）…』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに、続報または次回開示の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差損5,338百万円を計上いたしました」および「今後の為替相場の状況により当該金額は変動いたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社が保有する外貨建資産」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年5月31日付」「2025年2月21日付」の過去開示を経緯として引用している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「本件判決が確定」「昨今の円高ドル安の為替相場の影響」「外貨建資産を評価替え」と記載されている。」）