# ユニバーサルエンターテインメント（6425） （開示事項の経過）当社元代表取締役に対する株主代表訴訟の判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6425/disclosure/20250221580172
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-02-21
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6425

## 何が変わったか

最高裁判所が、当社による株主代表訴訟に関連する上告受理申立てを受理しないと決定した。これにより、当社側の控訴棄却に対する不服申立ては最高裁で審理されないことになった。

## 会社が挙げた理由

最高裁判所が、当社の申立てについて上告審として受理しない旨を決定したため。決定理由の詳細は本文に記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社元代表取締役に対する株主代表訴訟の判決に関する最高裁判所の決定
- 決定機関: 最高裁判所
- 決定日: 2025年2月19日
- 実施日: 2025年2月20日（当社が決定調書の送達を受けた日、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 申立費用（具体的金額はnot_disclosed）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 当社業績への影響は現時点では未確定
- 理由: 最高裁判所が当社の申立てを上告審として受理しない旨を決定したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年4月26日付け『当社代表取締役に対する株主代表訴訟の判決に関するお知らせ』、2024年5月31日付け『（開示事項の経過）当社元代表取締役に対する対応に関するお知らせ』
- 今後の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「最高裁判所は2025年2月19日付けで、当社の申立てに対し、上告審として受理しない旨の決定を行い」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「当社業績への影響は現時点では未確定」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「当社株主1名が、当社の元代表取締役である富士本淳に対して、株主代表訴訟を提起しており」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年2月19日付けで、当社の申立てに対し、上告審として受理しない旨の決定／4,349万7,203.80米ドル及びこれに対する遅延損害金」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「4,349万7,203.80米ドル／2025年2月19日／2025年2月20日／2024年5月9日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「最高裁判所は2025年2月19日付けで／東京高等裁判所にて」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「当社の元代表取締役である富士本淳」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「（開示事項の経過）／2024年4月26日付け…及び2024年5月31日付け…のとおり」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当社業績への影響は現時点では未確定」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2024年4月26日付け『当社代表取締役に対する株主代表訴訟の判決に関するお知らせ』及び2024年5月31日付け『（開示事項の経過）当社元代表取締役に対する対応に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「（開示事項の経過）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「最高裁判所は…上告審として受理しない旨の決定を行い」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2025年2月19日付けで…決定を行い、2025年2月20日付けで、当社は決定調書の送達を受けました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年2月19日／2025年2月20日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「1. 決定のあった裁判所及び年月日　最高裁判所　2025年2月19日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「当社業績への影響は現時点では未確定ですが／今後公表すべき事項が生じた場合には」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「最高裁判所は2025年2月19日付けで…決定を行い」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本件を上告審として受理しない」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京高等裁判所／最高裁判所」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「決定のあった裁判所及び年月日…2025年2月19日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「（開示事項の経過）当社元代表取締役に対する株主代表訴訟の判決に関するお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「当社業績への影響は現時点では未確定ですが／今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「最高裁判所は…上告審として受理しない旨の決定を行い…お知らせいたします。」）