# ユニバーサルエンターテインメント（6425） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6425/disclosure/20250213573720
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/6425

## 何が変わったか

2024年12月期の実績を公表し、売上高と営業利益が前年を大きく下回り、経常損益と最終損益は黒字から赤字に転じた。併せて2025年12月期の通期業績予想を示し、配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

遊技機事業では型式試験適合率の低迷で新機種販売に期ずれが生じ、販売台数が減少した。統合型リゾート事業ではフィリピンのカジノ市場全体でVIP客数の落ち込みが続いたほか、オカダ・マニラの人件費も増加した。また、前年同期に計上した賃貸借契約解約益・リース解約益が当期にはなかった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":150000,"change":"not_disclosed","change_rate":18.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16000,"change":"not_disclosed","change_rate":429.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1000,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":800,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10.32,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高126,328百万円、営業利益3,024百万円、経常損失△5,599百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△15,569百万円、１株当たり当期純損失△200円92銭
- 修正の理由: 遊技機事業では型式試験適合率の低迷により新機種販売に期ずれが生じ、販売台数が減少した。統合型リゾート事業ではフィリピンのカジノ市場全体でVIP客数の落ち込みが続いた。オカダ・マニラの人件費増加や、前年同期にあった賃貸借契約解約益・リース解約益がなかったことも影響した。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計1,399百万円（固定資産除売却損18百万円、投資有価証券評価損98百万円、関係会社株式評価損149百万円、海外投資損失1,099百万円、減損損失34百万円）
- 配当予想の修正: 2025年12月期の配当予想は未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」および「３．2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「126,328百万円（前期比 29.4％減）」、営業利益は「3,024百万円（前期比 90.1％減）」、経常損失は「△5,599百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失は「△15,569百万円」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「2024年12月期は売上高126,328百万円、営業利益3,024百万円、経常損失△5,599百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△15,569百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「前期比 29.4％減」、営業利益「前期比 90.1％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2025年12月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「前期比 90.1％減」、経常利益「38,080百万円」から「△5,599百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「28,439百万円」から「△15,569百万円」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「126,328百万円（前期比 29.4％減）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「2023年12月期は経常利益38,080百万円、親会社株主に帰属する当期純利益28,439百万円。2024年12月期は経常損失△5,599百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△15,569百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 1,399百万円」。内訳として「投資有価証券評価損98百万円」「海外投資損失1,099百万円」「減損損失34百万円」などを記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新機種販売に期ずれが生じました」「当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は92,150台」「VIP客数の落ち込みが続きました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「遊技機事業」「統合型リゾート(IR)事業」「オカダ・マニラ」「フィリピンのカジノマーケット全体」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「型式試験適合率の低迷」「VIP客数の落ち込み」「オカダ・マニラにおける人件費の増加」「賃貸借契約解約益・リース解約益といった多額の営業外収益はなかった」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「販売台数については「前事業年度の180,632台から92,150台」と記載されている一方、型式試験適合率、人件費、VIP客数減少などの要因別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「フィリピンのカジノマーケット全体でVIP客数の落ち込み」、会社側の事業要因として「新機種販売に期ずれ」「オカダ・マニラにおける人件費の増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「下期において49,106台の販売に留まり」「総販売台数は92,150台」「年間を通じてVIP客数の落ち込みが続きました」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「年間を通じてVIP客数の落ち込みが続きました」「前年同期にありました賃貸借契約解約益・リース解約益といった多額の営業外収益はなかった」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「販売台数」「販売費及び一般管理費はオカダ・マニラにおける人件費の増加」、営業外要因として「賃貸借契約解約益・リース解約益といった多額の営業外収益はなかった」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年２月13日」、対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）