# ユニバーサルエンターテインメント（6425） Asiabest Group International Inc. 株式の売却に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6425/disclosure/20241204534405
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-12-06
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企業ページ: https://komori.app/company/6425

## 何が変わったか

当社の連結子会社TRAが保有するAsiabest Group International Inc.（ABG）の全株式を、PREMIUMLANDS CORP.へ売却する契約を締結しました。2025年2月末の実行後、ABGに対する議決権所有割合は66.6％から0.0％になる予定です。

## 会社が挙げた理由

TRLEIが運営するオカダ・マニラの業績が成長して実績を上げ、TRLEIの上場を目的にABGを上場会社とする必要性がなくなったため、子会社の整理を目的として第三者へ売却することを決定したとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: PREMIUMLANDS CORP.
- 対象会社の名称: Asiabest Group International Inc.
- 対象会社の事業内容: 不動産投資事業
- 対象会社の所在地: フィリピン（Makati City）
- 対象会社の資本金: 300,000,000 フィリピン・ペソ（約 7.7 億円）
- 対象会社の設立年月日: 1970 年 10 月 23 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 510,400,000 ペソ（約 13.1 億円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200,000,000 株（議決権の数：200,000,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"66.6%","revised_forecast":"0.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 株式譲渡実行日は来期に予定しているため、本件が 2024 年 12 月期の連結業績に与える影響はありません。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024 年 12 月 5 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 2 月末日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「TRA が保有する ABG の全株式の売却」「PREMIUMLANDS CORP.と TRA 間における株式売買契約を締結」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「TRA が保有する ABG の全株式の売却」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「異動後の所有株式数 0 株（議決権の数：0 個）（議決権所有割合：0.0%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…（議決権所有割合：66.6%）」「異動後の所有株式数 0 株…（議決権所有割合：0.0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「ABGの所在地として「Makati City, Philippines」と記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当該会社につきましては、長期に渡って事業を行っておりません」「本件が 2024 年 12 月期の連結業績に与える影響はありません」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が 2024 年 12 月期の連結業績に与える影響はありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が 2024 年 12 月期の連結業績に与える影響はありません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が 2024 年 12 月期の連結業績に与える影響はありません」とあるものの、業績予想の修正については記載されていません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、TRA が保有する ABG の全株式の売却に関し…株式売買契約を締結しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価格 510,400,000 ペソ（約 13.1 億円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価格の記載はあるものの、DCF法、市場株価法、算定機関等の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価格 510,400,000 ペソ（約 13.1 億円）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式売買契約」「譲渡株式数」「譲渡価格」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「長期に渡って事業を行っておりません。そのため、経営成績及び財政状態の記載を省略しております」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「経営成績及び財政状態の記載を省略しております」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主な事業内容 不動産投資事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「ABG を上場会社とする必要性がなくなったと判断し、TRA が保有する子会社の整理を目的として第三者への売却を決定」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合や共同事業、人材活用に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約締結日 2024 年 12 月 5 日」「株式譲渡実行日 2025 年 2 月末日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2025 年 2 月末日（予定）」と記載され、「未定」とはされていません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格算定方法、第三者算定機関、特別委員会に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制、商号、従業員の処遇に関する記載はありません。」）