# ユニバーサルエンターテインメント（6425） 新規海外私募債の発行準備の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6425/disclosure/20240718550975
種別: 開示
開示日: 2024-07-18
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6425

## 何が変わったか

既存の海外私募債760百万米ドルを2024年12月の満期前に返済するため、新たな米ドル建て海外私募債の発行準備を始めることを取締役会で決めた。新私募債の具体的な発行条件や発行自体はまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

2024年12月に満期となる既存社債の期限前償還資金を調達し、当社グループのキャッシュフロー構成を改善して流動性を確保するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新私募債発行の検討開始
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年7月18日
- 実施日: 2024年7月18日（発行準備の開始、実績）
- 対象期間: 2024年12月に満期となる既存社債の期限前償還に関する事項
- 金額: 既存社債の未償還額の額面金額：760百万米ドル
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 新私募債の発行及び既存社債の期限前償還による2024年12月期の連結業績への影響を含め、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせるとしている。具体的な影響額はnot_disclosed。
- 理由: 既存社債の未償還総額の期限前償還を行うための資金調達、および当社グループのキャッシュフロー構成の改善と流動性の確保。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新私募債の発行条件の詳細は決定次第知らせる。新私募債を発行し、その発行代わり金で既存社債の未償還総額を期限前償還する予定。関連して公表すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「未償還額の額面金額 760 百万米ドル」「既存社債の未償還総額の期限前償還を行う」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「本リファイナンスのための資金調達を目的として」「米ドル建て海外私募債」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当社グループのキャッシュフロー構成を改善し、流動性を確保することを目的としております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 12 月に満期となる」「未償還額の額面金額 760 百万米ドル」「2024 年 7 月 18 日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024 年 7 月 18 日」「2024 年 12 月」「760 百万米ドル」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「未償還額の額面金額 760 百万米ドル」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「米国の CBRE Capital Advisors, Inc を当社の単独募集代理人」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「新私募債の発行条件の詳細につきましては、決定次第お知らせいたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規海外私募債の発行準備の開始に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新私募債を発行するべく」「発行準備を開始することを決定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本リファイナンスのための資金調達を目的として」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「新私募債の発行準備を開始することを決定」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において」「発行準備を開始することを決定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 7 月 18 日」「当社は、本日開催の取締役会において」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「発行条件の詳細につきましては、決定次第お知らせいたします」「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「当局の承認・相手方の同意・市況を条件とする記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社を発行者とする」「当社グループのキャッシュフロー構成を改善し、流動性を確保」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「新規海外私募債」「米ドル建て海外私募債」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「新私募債の発行及び既存社債の期限前償還」「今後公表すべき事項が生じた場合」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「新私募債の発行条件の詳細につきましては、決定次第お知らせいたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「発行準備を開始することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）