# ユニバーサルエンターテインメント（6425） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6425/disclosure/20240213534463
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6425

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を発表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期を上回った。あわせて、2024年12月期は売上高と営業利益の増加、経常利益と純利益の減少を見込む通期予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、6.5号機・スマートパチスロの導入による市場活性化と遊技機販売、オカダ・マニラの来場者数・取扱高の増加が売上を押し上げた。営業利益は訴訟関連費用の減少、経常利益は賃貸借契約解約益・リース解約益・為替差益など、純利益は前期に計上した固定資産除売却損や不法占拠に関する損失の減少などが寄与した一方、繰延税金資産の取崩しがあった。2024年12月期については、遊技機市場のさらなる活性化とオカダ・マニラでの国内需要の取り込みを見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":200000,"change":"not_disclosed","change_rate":"11.7%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":36000,"change":"not_disclosed","change_rate":"18.1%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△47.5%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19600,"change":"not_disclosed","change_rate":"△31.1%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":252.93,"change":"not_disclosed","change_rate":"△31.1%（対前期増減率）","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高140,998百万円、営業利益12,085百万円、経常利益13,933百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,506百万円、１株当たり当期純利益148円50銭（2022年12月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損183百万円、特別損失合計183百万円（2023年12月期）
- 配当予想の修正: 2024年12月期の配当予想は未定。今後の業績と資金需要を見極めた上で決定するとしている
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年12月期の連結業績」および「2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年12月期予想の対前期増減率は、売上高11.7%、営業利益18.1%、経常利益△47.5%、親会社株主に帰属する当期純利益△31.1%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高200,000　11.7%」「経常利益20,000　△47.5%」「親会社株主に帰属する当期純利益19,600　△31.1%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2023年12月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益　20,000　△47.5%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高　200,000　11.7%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「経常利益は「20,000」に対し2023年12月期実績「38,080」、親会社株主に帰属する当期純利益は「19,600」に対し実績「28,439」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除売却損183」「特別損失合計183」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「パチスロ・パチンコ機総販売台数は180,632台」「来場者数が年間を通して増加傾向」「すべてのセグメントにおいて取扱高が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「オカダ・マニラ」「アナザーゴッドハーデス」「スマスロバジリスク～甲賀忍法帖～絆2 天膳BLACK EDITION」「フィリピン」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「総販売台数は180,632台」「オカダ・マニラ来場者数増加」「訴訟関連費用が減少」「為替差益の計上」「多額の繰延税金資産の取り崩し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「総販売台数は、前事業年度の150,048台から180,632台」「売上高は178,995百万円」と記載されているが、販売台数増加による影響額の内訳は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「市場環境が活性化」「来場者数が年間を通して増加傾向」「魅力あふれる遊技機を開発・販売」「レストランやリテイルを強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期」「2024年12月期」「総販売台数は180,632台」「売上高178,995百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き」「さらなる市場の活性化が予測」「リース契約の解約による収益、リース解約益を計上」「前連結会計年度に計上されたような多額の固定資産除売却損…の減少」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益は30,480百万円」「為替差益の計上」「特別損失の減少」「多額の繰延税金資産の取り崩し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「有望な事業案件に対しては、必要な資金を機動的に投資するために、適正な水準を維持」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「事業見通しでは遊技機の開発・販売、オカダ・マニラの需要取り込み、エメラルド・ベイ・リゾートプロジェクト買収の協議などが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「2024年２月14日」「2023年１月１日～2023年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「さらなる活性化が予測されます」「業績拡大を目指してまいります」「販売を開始しております」「業績見通し等…その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）