# ユニバーサルエンターテインメント（6425） （開示事項の経過）当社子会社に対する訴訟における合併の実行を求める訴え棄却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6425/disclosure/20230908552258
種別: 発生事実
開示日: 2023-09-08
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6425

## 何が変わったか

米国デラウェア州衡平法裁判所が、26 Capital Acquisition Corp.による、ユニバーサルエンターテインメントの子会社4社に合併取引の完了を命じるよう求めた訴えを棄却しました。ただし、合併契約違反の有無や損害賠償については、今後の審理が残っています。

## 会社が挙げた理由

裁判所は、合併取引の完了と義務履行の監督が複雑で実行不可能であること、フィリピンでの特定履行命令の執行が難しいこと、合併取引がフィリピン最高裁判所の原状回復命令に違反する可能性があること、26 Capital及びZama Capitalの行動が特定履行命令にそぐわないことを理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 合併の実行を求める訴え棄却
- 発生日: 2023年9月7日（米国時間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Tiger Resort Asia Limited、TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.、UE RESORTS INTERNATIONAL, INC.及びProject Tiger Merger Sub, Inc.
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 本件裁判所は、合併取引の完了自体の複雑さと当社子会社による義務履行に対する監督の困難さ、フィリピンでの特定履行命令の執行の難しさ、フィリピン最高裁判所第二部の原状回復命令に違反する可能性、26 Capital及びZama Capitalの行動を理由として挙げています。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟における特定履行請求
- 裁判所・当局: 米国デラウェア州衡平法裁判所
- 原告: 26 Capital Acquisition Corp.
- 被告: Tiger Resort Asia Limited、TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.、UE RESORTS INTERNATIONAL, INC.及びProject Tiger Merger Sub, Inc.
- 提訴日・処分日: 2023年9月7日（米国時間）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は引き続き本訴訟により当社側の正当性を主張します。関連して今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせます。
- 続報の予定: 本件に関連して今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせます。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績への影響の程度や損失額に関する記載はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「本件裁判所はかかる26 Capitalの訴えを棄却しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「請求額」や業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本合併契約に関して」「本合併取引を完了するよう」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「請求額・損害賠償額の数値は示されていません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月7日（米国時間）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Tiger Resort Asia Limited」「26 Capital Acquisition Corp.」「米国デラウェア州衡平法裁判所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年9月7日（米国時間）」および訴え棄却の理由の記載」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件裁判所はかかる26 Capitalの訴えを棄却しました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後開かれる損害賠償に関するヒアリングが終わるまで」「上訴される可能性もあります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年2月7日に開示しました…」「2023年6月30日に経過を開示」のとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「26 Capitalの訴えを棄却しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本件裁判所はかかる26 Capitalの訴えを棄却しました」「上訴される可能性もあります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「26 Capitalより…訴訟…を提起されております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である…」「当社子会社と総称します」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「26 Capitalより…訴訟を提起されております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年2月8日の開示により一部訂正し」と記載されていますが、本書類自体の開示手続き上の問題は記載されていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本書類は「合併の実行を求める訴え棄却」に関するものです。」）