# ユニバーサルエンターテインメント（6425） 営業外収益、営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6425/disclosure/20230808536976
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6425

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期に、土地リース契約の一部解除に伴う解約益と持分法投資損失、円安による為替差益を営業外損益として計上しました。これらは同日公表の第2四半期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

土地リース契約の一部解除、円安ドル高の為替相場、当社が保有する外貨建資産の評価替えによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用の計上
- 発生日: 2023年4月1日～2023年6月30日（当第2四半期連結会計期間）に計上
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（当社）、持分法適用会社EAGLE I LANDHOLDINGS, INC.（EAGLE I）、TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.（TRLEI）
- 対象拠点・対象製品: EAGLE IとTRLEIとの土地リース契約の一部
- 原因: TRLEIとEAGLE Iとの土地リース契約の一部解除、円安ドル高の為替相場の影響、当社が保有する外貨建資産の評価替え
- 業績への影響額: 賃貸借契約解約益18,698百万円、リース解約益4,150百万円、為替差益7,185百万円（2023年1月1日から6月30日までの累計は8,620百万円）、持分法による投資損失7,479百万円。解約益と為替差益は営業外収益、投資損失は営業外費用に計上
- 計上する会計期間: 2023年12月期第2四半期連結会計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）。為替差益の累計額8,620百万円は2023年1月1日～2023年6月30日
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 為替差益は2023年12月期第2四半期末時点の為替相場によるものであり、今後の為替相場の状況により金額が変動する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の営業外収益、営業外費用につきましては、本日公表しました『2023年12月期 第2四半期決算短信』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「賃貸借契約解約益18,698百万円、リース解約益4,150百万円を営業外収益に計上」および「持分法による投資損失7,479百万円を営業外費用に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表しました『2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「賃貸借契約解約益18,698百万円」「リース解約益4,150百万円」「為替差益7,185百万円」「持分法による投資損失7,479百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「EAGLE Iとの土地リース契約の一部解除」および「当社が保有する外貨建資産を評価替え」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「賃貸借契約解約益18,698百万円、リース解約益4,150百万円を営業外収益に計上いたしました」および「持分法による投資損失7,479百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第2四半期連結会計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.」「EAGLE I LANDHOLDINGS, INC.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「賃貸借契約解約益18,698百万円」「リース解約益4,150百万円」「2023年4月1日～2023年6月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「18,698百万円」「4,150百万円」「7,185百万円」「7,479百万円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益、営業外費用を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年3月23日付『営業外収益、営業外費用の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ』にて…計上する見込みであることをお知らせいたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報予定の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替差益7,185百万円を計上いたしました」および「今後の為替相場の状況により当該金額は変動いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「TRLEIは…EAGLE Iとの土地リース契約の一部解除に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年12月期第2四半期連結会計期間において…営業外収益、営業外費用を計上しました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年3月23日付『営業外収益、営業外費用の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ』にて…お知らせいたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「土地リース契約の一部解除」および「円安ドル高の為替相場の影響」」）