# ユニバーサルエンターテインメント（6425） （開示事項の経過）オカダ・マニラの施設及び運営奪還に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6425/disclosure/20220905528771
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-05
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6425

## 何が変わったか

PAGCORが最高裁判所の原状回復命令に基づく決議命令を執行し、PNPの支援を受けて、当社グループがオカダ・マニラの施設と運営の管理権を取り戻した。今後は、占拠中に発生した可能性のある資料廃棄・資産持ち出し・データ改竄などを調査し、運営体制の正常化を進める。

## 会社が挙げた理由

PAGCORが、最高裁判所の原状回復命令は岡田氏が解任される前の状態に戻す命令であり、岡田氏に新たなTRLEI取締役会を結成する権限はないと判断し、その決議命令をPNPの支援を受けて執行したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: オカダ・マニラの施設及び運営奪還
- 発生日: 2022年9月2日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.（TRLEI）、Tiger Resort Asia Limited（TRA）及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」
- 原因: 岡田和生氏とその指示を受けたグループが施設に侵入し、施設及び運営を奪取していたこと。PAGCORが最高裁判所の原状回復命令に基づく決議命令を執行した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: PAGCORによる決議命令の執行、最高裁判所での再審理
- 裁判所・当局: フィリピン最高裁判所、PAGCOR（フィリピンカジノ運営公社）、フィリピン国家警察（PNP）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年9月2日（PAGCOR決議命令の執行日）。原状回復命令は2022年4月27日付。
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件事案の調査、財務諸表への影響の検討、運営体制の正常化を進める。控訴裁判所は9月中旬頃までに事実認定結果を最高裁判所に戻し、最高裁判所はその後さらに1か月程度審議して判決等を交付する予定。岡田氏は最高裁判所の最終判断までTRLEIの取締役にとどまる。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社グループはオカダ・マニラの施設及び運営の管理権を奪還いたしました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する具体的な記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「統合型リゾート施設『オカダ・マニラ』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「施設及び運営を奪取したままオカダ・マニラの運営が続いておりました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「財務諸表への影響の検討」とあるが、金額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年9月2日付でPAGCORは」および「同日、PAGCORの代表者は…決議命令を執行し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.」「Tiger Resort Asia Limited」「オカダ・マニラ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「TRLEIの議決権の99.9％を保有」および「2022年9月2日付」「2022年4月27日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信に数値を委ねる記載なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件事案の調査、財務諸表への影響の検討等、運営体制の正常化に努めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「（開示事項の経過）オカダ・マニラの施設及び運営奪還に関するお知らせ」および「2022年7月12日付…に記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「当社グループはオカダ・マニラの施設及び運営の管理権を奪還いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する調査体制の記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「行っていることが想定されることから」および「財務諸表への影響の検討」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社の元取締役である岡田氏とその指示を受けたグループが…施設及び運営を奪取」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「TRLEIが運営する統合型リゾート施設『オカダ・マニラ』」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「PAGCOR…は…決議命令を執行」および「SQAOはフィリピン最高裁判所にて再審理中」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する期限付き義務の記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年7月12日付『TRLEI四半期実績開示の延期に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「本件事案の調査、財務諸表への影響の検討等、運営体制の正常化に努めてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する責任措置の記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし。」）