# ユニバーサルエンターテインメント（6425） 2022年12月期第2四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6425/disclosure/20220809515687
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6425

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期報告書の提出期限について、2022年8月15日から同年11月14日までの延長が承認された。

## 会社が挙げた理由

TRLEIの議決権所有に関する証拠書類が下級審で提出されておらず、フィリピン高等裁判所で事実認定を行うことになったため、財務諸表等の作成と監査に時間を要するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年12月期第2四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認
- 発生日: 2022年8月15日（提出会社が承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2022年8月15日（提出期限延長申請の承認を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社ユニバーサルエンターテインメント（提出会社）、TRLEI（裁判手続の対象）
- 対象拠点・対象製品: 2022年12月期第2四半期報告書（自2022年4月1日至2022年6月30日）
- 原因: TRLEIの議決権の所有に関する証拠書類が下級審では提出されておらず、フィリピン最高裁判所が事件を高等裁判所に差し戻して、議決権所有に関する事実認定を行うことになったため。財務諸表、連結キャッシュ・フロー計算書等の作成および監査法人による監査に時間を要するため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: フィリピン最高裁判所への再審理申立て、および高等裁判所での議決権所有に関する事実認定手続き
- 裁判所・当局: フィリピン最高裁判所、高等裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年5月2日（TRLEIがフィリピン最高裁判所に再審理を申し立てた日）、2022年8月15日（提出期限延長の承認を受けた日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 高等裁判所は今後30日以内に事実認定を終了し、その結果を最高裁判所に戻す。その後、最高裁判所でさらに1か月程度審議して判決等を交付する。提出会社は、延長後の提出期限である2022年11月14日までに第2四半期報告書を提出し、第2四半期決算短信を公表する予定。
- 続報の予定: 2022年11月14日までに第2四半期報告書の提出および第2四半期決算短信の公表を行う予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「四半期報告書の提出期限に係る承認申請書に係る承認を受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「2022年12月期第2四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2022年12月期第2四半期報告書の提出及び2022年12月期第2四半期決算短信の公表を行う予定です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「財務諸表、連結キャッシュ・フロー計算書等の作成に要する期間、監査法人による監査期間などを考慮」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる四半期報告書　2022年12月期第2四半期報告書」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「延長前の提出期限　2022年8月15日」「延長後の提出期限　2022年11月14日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年8月15日付で…承認を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　株式会社ユニバーサルエンターテインメント」「TRLEI」「2022年12月期第2四半期報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延長前の提出期限　2022年8月15日」「延長後の提出期限　2022年11月14日」「今後30日以内に事実認定を終了」「さらに1ヵ月程度の審議」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2022年11月14日までに…第2四半期決算短信の公表を行う予定です」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「高等裁判所は、今後30日以内に事実認定を終了し…最高裁判所でさらに1ヵ月程度の審議後、判決等の交付になります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年7月12日付『TRLEI 四半期実績開示の延期に関するお知らせ』でお知らせしたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出期限である2022年11月14日までに…提出及び…公表を行う予定です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「高等裁判所は、今後30日以内に事実認定を終了」「提出及び…公表を行う予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「最高裁判所は…当該事件を高等裁判所にいったん差戻し」「証拠書類を確認し…事実認定を行います」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年8月15日付で…承認を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「延長後の提出期限　2022年11月14日（月）」「延長後の提出期限である2022年11月14日までに…提出…を行う予定です」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延長前の提出期限　2022年8月15日」「延長後の提出期限　2022年11月14日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「TRLEIの議決権の所有に関する証拠書類が下級審では提出されていなかったため…高等裁判所にいったん差戻し」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様にはご迷惑とご心配をおかけいたします」」）