# 交通システム機器の計画前倒しの反動による前年同期比減収・損失拡大｜高見沢サイバネティックス（6424）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「売上高につきましては15億３千８百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ20.3％減少いたしました。これは、ほぼ計画どおり推移したものの、前年同四半期連結累計期間の売上高には交通システム機器部門の計画前倒し分が含まれていたことによるものです。損益面につきましては、営業損失は４億８千１百万円（前年同四半期連結累計期間は２億３千６百万円の損失）、経常損失は４億９千万円（同２億５千２百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億６千１百万円（同２億３百万円の損失）となりました。」 — 第1四半期は前年同期比で減収となり、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失が前年同期より拡大した。減収については、前年同期に交通システム機器部門の計画前倒し分が含まれていたためと説明している。 (https://komori.app/company/6424/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 その他 「その結果、売上高につきましては36億６千万円となり、ほぼ計画どおり推移したものの、前年同四半期連結累計期間と比べ18.5％減少いたしました。これは、前年同四半期連結累計期間の売上高には交通システム機器部門の計画前倒し分が含まれていたことによるものです。損益面につきましては、経費の削減及び原価低減に努めてまいりましたが、売上高の減少に加え、試験研究費が増加したこともあり、営業損失は７億３千２百万円（前年同四半期連結累計期間は２億６千４百万円の損失）、経常損失は７億５千５百万円（同２億９千４百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億５千３百万円（同２億２千９百万円の損失）となりました。」 — 交通システム機器部門の計画前倒し分の反動を背景に、前年同期比減収となった。営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期より拡大し、試験研究費の増加も要因として示された。 (https://komori.app/company/6424/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 その他 「その結果、売上高につきましては60億５千６百万円となり、ほぼ計画どおり推移したものの、前年同四半期連結累計期間と比べ11.9％減少いたしました。これは、前年同四半期連結累計期間の売上高には交通システム機器部門の計画前倒し分が含まれていたことによるものです。損益面につきましては、経費の削減及び原価低減に努めてまいりましたが、売上高の減少に加え、試験研究費が増加したこともあり、営業損失は９億５千５百万円（前年同四半期連結累計期間は２億１千６百万円の損失）、経常損失は９億８千６百万円（同２億５千９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億３千５百万円（同２億２千６百万円の損失）となりました。」 — 交通システム機器部門の計画前倒し分の反動を背景に、売上高は前年同期比11.9％減少した。営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期より拡大し、試験研究費の増加も要因として示された。 (https://komori.app/company/6424/filing/2016-q3)
- FY2017 再定義 「交通システム機器部門及び特機システム機器部門の売上高が前連結会計年度を下回ったものの、メカトロ機器部門が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は111億２千８百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。また、損益面につきましては、経費の圧縮、原価の低減に取り組んでまいりましたが、主に試験研究費が増加したこと等により、営業利益は１億４千万円（同58.6％減）」 — 四半期段階の交通システム機器の計画前倒し反動による減収・損失拡大という整理から、通期ではメカトロ機器の堅調さにより増収となる一方、交通・特機の減収と試験研究費増加等により営業利益が大幅減少したという内容へ変化している。 (https://komori.app/company/6424/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再定義 「その結果、売上高につきましては、メカトロ機器部門において海外向け製品の計画の一部が前倒しになったこと等により、16億８千２百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ9.3％増加いたしました。損益面につきましては、営業損失は３億４千３百万円（前年同四半期連結累計期間は４億８千１百万円の損失）、経常損失は３億４千１百万円（同４億９千万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億６千６百万円（同３億６千１百万円の損失）となりました。」 — 前年同期の交通システム機器の計画前倒し反動による減収・損失拡大という整理から、当四半期はメカトロ機器の海外向け製品計画の一部前倒しにより増収となり、営業・経常・親会社株主帰属四半期純損失も前年同期から縮小したという内容へ変化している。 (https://komori.app/company/6424/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再定義 「その結果、売上高につきましては33億８千１百万円となり、ほぼ計画どおり推移したものの、前年同四半期連結累計期間と比べ7.6％減少いたしました。これは、当連結会計年度は、第４四半期に売上が集中する見込みであるためであります。損益面につきましては、経費の削減及び原価低減に努めてきたことにより損失が減少し、営業損失は６億２千８百万円（前年同四半期連結累計期間は７億３千２百万円の損失）、経常損失は６億３千９百万円（同７億５千５百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億７千５百万円（同５億５千３百万円の損失）となりました。」 — 前年同期の交通システム機器の計画前倒し反動ではなく、当年度の第4四半期への売上集中見込みを第2四半期累計の減収要因として説明している。一方、経費削減・原価低減により損失は前年同期から縮小した。 (https://komori.app/company/6424/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 その他 「その結果、売上高につきましては54億１千９百万円となり、ほぼ計画どおり推移したものの、前年同四半期連結累計期間と比べ10.5％減少いたしました。これは、当連結会計年度は、第４四半期に売上が集中する見込みであるためであります。
損益面につきましては、営業損失は８億３千７百万円（前年同四半期連結累計期間は９億５千５百万円の損失）、経常損失は８億５千６百万円（同９億８千６百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億４千９百万円（同７億３千５百万円の損失）となりました。」 — 第3四半期累計は第4四半期への売上集中見込みにより前年同期比10.5％減収となった。営業損失・経常損失は前年同期より縮小した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は微増した。 (https://komori.app/company/6424/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「このように諸施策を積極的に推進してまいりました結果、主に交通システム機器において、計画の一部が翌期へずれ込んだこと等により、当連結会計年度の売上高は104億８千４百万円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。また、損益面につきましては、全社的な経費の圧縮、新たな「ものづくり体制」のもと取り組んできた原価低減の効果もあり、営業利益は１億５千３百万円（同8.6％増）、経常利益は１億６千８百万円（同47.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２千５百万円（同27.9％増）となりました。」 — 四半期段階の損失拡大・縮小の説明から、通期では交通システム機器の計画ずれ込みにより減収となった一方、経費圧縮と原価低減により営業利益、経常利益、当期純利益が増益となったという整理へ変化している。 (https://komori.app/company/6424/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「その結果、売上高につきましては14億７千４百万円となり、ほぼ計画どおりに推移しましたが、前年同四半期連結累計期間と比べ12.3％減少いたしました。これは、前年同四半期連結累計期間の売上高にはメカトロ機器部門の計画前倒し分が含まれていたこと等によるものです。」 — 前年同期のメカトロ機器部門の計画前倒し分の反動により減収となったと説明しており、前年同期の前倒し要因による減収という整理を引き続き示している。損益面では前年同期より損失が縮小した。 (https://komori.app/company/6424/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「その結果、売上高につきましては、主に交通システム機器において、第3四半期以降に計画されていた案件の一部が前倒しになったことにより、37億1千4百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ9.9％増加いたしました。
損益面につきましては、原価の低減、経費の圧縮に努めてきたことなどにより、営業損失は３億９千７百万円（前年同四半期連結累計期間は６億２千８百万円の損失）、経常損失は４億１千６百万円（同６億３千９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億１千５百万円（同４億７千５百万円の損失）となりました。」 — 主に交通システム機器で第3四半期以降に計画されていた案件の一部が前倒しとなり、売上高は前年同期比9.9％増加した。原価低減・経費圧縮もあり、営業損失、経常損失及び親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から縮小した。 (https://komori.app/company/6424/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「その結果、売上高につきましては、主に交通システム機器において、国内鉄道事業者様向けの自動券売機、自動ＩＣチャージ機等の売り上げが増加したことにより、65億２百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ20.0％増加いたしました。」 — 従来の計画前倒しの反動による減収という説明から、主に交通システム機器で国内鉄道事業者向け自動券売機・自動ＩＣチャージ機等の売上が増加し、前年同期比20.0％増収となったという説明へ変化している。 (https://komori.app/company/6424/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「このように諸施策を積極的に推進してまいりました結果、主に交通システム機器において、主力製品である自動券売機をはじめとする出改札関連機器の大型案件対応が始まったことなどにより、当連結会計年度の売上高は118億８千９百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。また、損益面につきましては、原価の低減、経費の圧縮に努めてまいりましたが、受注損失見込み額９億５千５百万円を計上したことにより、営業損失６億１千９百万円（前連結会計年度は１億５千３百万円の利益）、経常損失６億６千万円（同１億６千８百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失４億８千６百万円（同２千５百万円の利益）となりました。」 — 交通システム機器の大型案件対応開始により売上高は前年同期比13.4％増となったが、受注損失見込み額9億5,500万円の計上により、前期の利益から営業・経常・当期純損失へ転じた。 (https://komori.app/company/6424/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 その他 「その結果、主に交通システム機器において、主力製品である自動券売機をはじめとする出改札関連機器の大型案件対応により、売上高につきましては23億９千３百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ62.3％増加いたしました。」 — 前年同期の計画前倒しの反動による減収という説明から、主に交通システム機器の出改札関連大型案件への対応による前年同期比62.3％増収という内容へ変化している。 (https://komori.app/company/6424/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「その結果、売上高につきましては、交通システム機器において、主力製品である自動券売機をはじめとする出改札関連機器の大型案件対応に加え、第３四半期以降に計画されていた案件の一部前倒し等により、67億３千８百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べて81.4％増加いたしました。
損益面につきましては、売上高の増加に加え、売上原価率が良化したことなどにより、営業利益は３億４千５百万円（前年同四半期連結累計期間は３億９千７百万円の損失）、経常利益は３億２千３百万円（同４億１千６百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６千万円（同３億１千５百万円の損失）となりました。」 — 出改札関連機器の大型案件対応と計画案件の一部前倒しにより、売上高は前年同期比81.4％増加した。売上原価率の良化もあり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の損失から利益へ転じた。 (https://komori.app/company/6424/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「その結果、主に交通システム機器における、自動券売機等の出改札関連機器の大型案件対応により、売上高は100億３千６百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ54.3％増加いたしました。
損益面につきましては、売上高の増加に加え、売上原価率が良化したことなどにより、営業利益は５億２千６百万円（前年同四半期連結累計期間は６億１百万円の損失）、経常利益は４億９千５百万円（同６億２千９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６千万円（同４億６千万円の損失）となりました。」 — 出改札関連機器の大型案件対応により売上高が前年同期比54.3％増加し、売上原価率の良化もあって営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期の損失から利益へ転じた。 (https://komori.app/company/6424/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 その他 「その結果、主に特機システム機器の売り上げが堅調に推移しましたが、前年同四半期連結累計期間において交通システム機器の大型案件が含まれていたこと、また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い売上高が減少したこと等により、売上高は16億５千３百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ30.9％減少いたしました。
損益面につきましては、主に売上高が減少したことにより、営業損失は３億６千６百万円（前年同四半期は２億２千２百万円の損失）、経常損失は３億７千６百万円（同2億3千3百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億１千９百万円（同２億２千６百万円の損失）となりました。」 — 大型案件対応による増収・黒字化の流れから、前年同期の大型案件の反動と新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上減少により、30.9％減収となり、営業・経常・純損失が前年同期より拡大した。 (https://komori.app/company/6424/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「その結果、主に特機システム機器部門のセキュリティシステムの売り上げは堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い売上高が減少したこと、また、前年同四半期連結累計期間の売上高には交通システム機器の大型案件対応や機器の改造等が含まれていたこと等により、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ30.6％減少し、46億７千９百万円となりました。
損益面につきましては、主に売上高が減少したことにより、営業損失は３億２千４百万円（前年同四半期は３億４千５百万円の利益）、経常損失は３億３千７百万円（同３億２千３百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億９千５百万円（同１億６千万円の利益）となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症拡大と前年同期の交通システム機器の大型案件等を要因として、売上高は前年同期比30.6％減少した。特機システム機器のセキュリティシステム売上は堅調だったが、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益は前年同期の利益から損失へ転じた。 (https://komori.app/company/6424/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「その結果、主に交通システム機器部門は機器の改造等を中心に堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部の売上高が減少したこと、また、前年同四半期連結累計期間の売上高には交通システム機器の複数大型案件対応や機器の改造等が含まれていたことなどにより、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べ23.0％減少し、77億2千7百万円となりました。
損益面につきましては、主に売上高が減少したことにより、営業損失は３千４百万円（前年同四半期は５億２千６百万円の利益）、経常損失は５千６百万円（同４億９千５百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９千７百万円（同２億６千万円の利益）となりました。」 — 前四半期の減収・赤字化に続き、前年同期に含まれていた交通システム機器の複数大型案件等の反動と新型コロナウイルス感染症拡大による売上減少により、売上高は前年同期比23.0％減少した。営業利益、経常利益及び親会社株主帰属四半期純利益は前年同期の利益から損失へ転じた。 (https://komori.app/company/6424/filing/2020-q3)
- FY2021 再定義 「この様に諸施策を推進してまいりました結果、主に交通システム機器及びメカトロ機器において機器の改造等が堅調に推移しましたが、前連結会計年度の売上高には交通システム機器の複数大型案件対応や機器の改造等が含まれていたことにより、売上高は127億４千９百万円（前連結会計年度比22.6％減）となりました。
また、損益面につきましては、原価の低減及び経費の削減に努めてまいりましたが、売上高の減少により、営業利益９億４千３百万円（前連結会計年度比24.0％減）、経常利益９億９百万円（同24.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益６億４千２百万円（前連結会計年度比22.3％減）となりました。」 — 前年の大型案件対応による増収・黒字化から、当期はその反動等により22.6％減収となった一方、営業利益・経常利益・当期純利益は黒字を維持した。 (https://komori.app/company/6424/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「その結果、交通システム機器の売り上げは堅調に推移しましたが、メカトロ機器及び特機システム機器の売上高が減少しました。
以上の結果、売上高は18億１千４百万円（前年同期比9.7％増）、営業損失２億３千４百万円（前年同期は３億６千６百万円の損失）、経常損失２億３千９百万円（同３億７千６百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億円（同３億１千９百万円の損失）となりました。」 — 交通システム機器の売上げが堅調に推移し、メカトロ機器及び特機システム機器は減収となった。売上高は前年同期比9.7％増加し、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から縮小した。 (https://komori.app/company/6424/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「その結果、交通システム機器部門においてホームドアや機器の改造等が堅調に推移しましたが、主にメカトロ機器部門において海外向けユニットの売上高が減少したことにより、売上高は44億８千万円（前年同期比4.3％減）となりました。
また、損益面につきましては、主に交通システム機器の原価が低減したことにより、営業損失１億３千１百万円（前年同期は３億２千４百万円の損失）、経常損失は１億４千６百万円（同３億３千７百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億５千９百万円（同２億９千５百万円）となりました。」 — 海外向けユニットの減収により売上高は前年同期比4.3％減少した一方、原価低減により営業・経常・純損失はいずれも前年同期から縮小した。 (https://komori.app/company/6424/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「その結果、交通システム機器部門においてホームドアや機器の改造等が堅調に推移しましたが、自動券売機などの出改札機器の売上が減少したこと、また、メカトロ機器部門において海外向けユニットが低調に推移したことにより、売上高は63億４千万円（前年同期比17.9％減）となりました。
また、損益面につきましては、売上高の減少により、営業損失３億２千６百万円（前年同期は３千４百万円の損失）、経常損失３億４千９百万円（同５千６百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億１千２百万円（同９千７百万円の損失）となりました。」 — ホームドア等が堅調だった一方、出改札機器及び海外向けユニットの低調により売上高は前年同期比17.9％減少した。営業・経常・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から拡大した。 (https://komori.app/company/6424/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「これにより、売上高は99億１千３百万円（前連結会計年度比22.2％減）となりました。また、損益面につきましては、原価の低減及び経費の削減に努めてまいりましたが、売上高の減少により、営業利益２億４千６百万円（前連結会計年度比73.9％減）、経常利益２億１千５百万円（同76.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億９百万円（前連結会計年度比82.9％減）となりました。」 — 通期売上高は前期比22.2％減少した。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも黒字を維持したが、減益率はそれぞれ73.9％、76.3％、82.9％となった。 (https://komori.app/company/6424/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「その結果、各機器部門でほぼ計画どおり推移いたしましたが、主に交通システム機器部門が前年同期の売上高と比べて減少したことにより、売上高は12億４千６百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
また、損益面におきましては、営業損失４億６千万円（前年同期は２億３千４百万円の損失）、経常損失４億６千３百万円（同２億３千９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億３千９百万円（同２億円の損失）となりました。」 — 主に交通システム機器部門の減少により売上高は前年同期比31.3％減となった。営業損失、経常損失及び親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から拡大した。 (https://komori.app/company/6424/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「その結果、受注活動につきましては順調に推移しておりますが、売上高につきましては、前第２四半期連結累計期間の売上高にホームドアの大口案件が含まれていたこと、また、特機システム機器の一部製品の部材調達が滞り、第３四半期以降に繰り延べになったこと等により、41億２千万円（前年同期比8.0％減）となりました。
損益面につきましては、主に原価率の低い交通システム機器の改造案件の前倒しや、経費の圧縮に努めたことなどにより、営業利益２千３百万円（前年同期は１億３千１百万円の損失）、経常利益１千６百万円（同１億４千６百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失１千万円（同１億５千９百万円の損失）となりました。」 — 前年同期のホームドア大口案件の反動及び部材調達遅延により売上高は前年同期比8.0％減となったが、営業利益・経常利益は前年同期の損失から利益へ転じ、親会社株主帰属四半期純損失も前年同期から縮小した。 (https://komori.app/company/6424/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「その結果、売上高につきましては、メカトロ機器において海外向けの売上が減少しましたが、交通システム機器において自動券売機等の出改札機器が堅調に推移していること、また、特機システム機器において防災計測システムの売上が増加したこと等により、売上高は63億９千６百万円（前年同期比0.9％増）となりました。損益面につきましては、主に原価率の低い交通システム機器の改造案件の前倒しや、経費の圧縮に努めたことなどにより、営業損失１億６千２百万円（前年同期は３億２千６百万円の損失）、経常損失１億７千４百万円（同３億４千９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億３千６百万円（同３億１千２百万円の損失）となりました。」 — 交通システム機器の出改札機器が堅調、特機システム機器の防災計測システムが増収となり、メカトロ機器の海外向け売上減少を補って売上高は前年同期比0.9％増となった。原価率の低い改造案件の前倒し及び経費圧縮により、損失は前年同期から縮小した。 (https://komori.app/company/6424/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 その他 「その結果、主に交通システム機器部門において出改札機器の売上が堅調に推移したこと、また、システムの改造案件が増加したことなどにより、売上高は15億１千２百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
また、損益面におきましては、営業損失２億７千５百万円（前年同期は４億６千万円の損失）、経常損失２億７千８百万円（同４億６千３百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億８百万円（同３億３千９百万円の損失）となりました。」 — 出改札機器の売上堅調及びシステム改造案件の増加により、売上高は前年同期比21.3％増となった。営業損失、経常損失及び親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から縮小した。 (https://komori.app/company/6424/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「また、損益面につきましては、前第２四半期連結累計期間は原価率の低い交通システム機器の改造案件の売上が多く原価率が良化していたこと、また、当期は人材の維持・確保を目的として人件費を増額したことなどにより、営業損失３億８百万円（前年同期は２千３百万円の利益）、経常損失３億１千６百万円（同１千６百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億５千万円（同１千万円の損失）となりました。」 — 前年同期に原価率の低い交通システム機器の改造案件が多かった反動と人件費増額により、営業利益・経常利益は前年同期の利益から損失へ転じ、親会社株主帰属四半期純損失も拡大した。 (https://komori.app/company/6424/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「その結果、メカトロ機器及び特機システム機器部門の売上高は前年同期と比べて減少しましたが、交通システム機器部門において、自動券売機等の出改札機器の売上が増加したこと、また、機器の改造案件が増加したことなどにより、売上高は73億３千５百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
また、損益面につきましては、主に人材の維持・確保を目的として人件費を増額したことにより販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加に伴い営業利益１億９百万円（前年同期は１億６千２百万円の損失）、経常利益９千５百万円（同１億７千４百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益４千５百万円（同１億３千６百万円の損失）となりました。」 — 交通システム機器の出改札・改造案件の増加により売上高は前年同期比14.7％増となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期の損失から利益へ転じた。 (https://komori.app/company/6424/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「また、交通システム機器部門において、自動券売機等をはじめとする出改札機器の売上や機器の改造案件が増加したことなどにより、売上高は130億５千万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。また、損益面につきましては、主に人材の維持・確保を目的として人件費を増額しましたが、売上高の増加に加え、原価率の低い交通システム機器の改造案件が増加したことなどにより、営業利益は９億８千３百万円（前連結会計年度比51.2％増）、経常利益は９億３千８百万円（同48.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億５千５百万円（同45.2％増）となりました。」 — 出改札機器及び改造案件の増加により売上高は前期比21.8％増となり、営業利益、経常利益、当期純利益もそれぞれ51.2％、48.0％、45.2％増加した。 (https://komori.app/company/6424/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「以上により、当中間連結会計期間の売上高は72億２千８百万円（前年同期比87.3％増）となりました。
また、損益面におきましては、主に売上高が増加したことにより、営業利益６億６千３百万円（前年同期は３億８百万円の損失）、経常利益６億４千９百万円（同３億１千６百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億４千４百万円（同２億５千万円の損失）となりました。」 — 出改札機器の計画案件前倒し、国内向け紙幣処理装置関連の堅調さ及びセキュリティシステム事業の増収により、売上高は前年同期比87.3％増となった。営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも前年同期の損失から利益へ転じた。 (https://komori.app/company/6424/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「主に交通システム機器部門の自動券売機をはじめとする出改札機器、また、特機システム機器部門の防災計測システムにおいて、それぞれ複数の新規・更新案件等を受注することができ、売上高が前年同期と比べて増加いたしました。これにより、売上高は153億９千１百万円（前連結会計年度比17.9％増）となりました。」 — 出改札機器及び防災計測システムの複数案件受注、国内向け紙幣処理装置関連の堅調さにより、売上高は前期比17.9％増となった。営業利益等も増加し、前期の増収・増益局面が継続した。 (https://komori.app/company/6424/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「その結果、当中間連結会計期間におきましては、主に交通システム機器部門の出改札機器及びホームドアで計画の一部が前倒しされたこと、また、特機システム機器部門の防災計測システムが堅調に推移したことなどにより、当初計画を上回るペースで進捗いたしました。一方、前年同期には出改札機器の大口案件や新紙幣発行に関連する売上が交通システム機器及びメカトロ機器に含まれていたことにより、当期は前年同期と比べ減収・減益となりました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は57億1千万円（前年同期比21.0％減）となりました。
また、損益面におきましては、営業利益３千５百万円（前年同期は６億６千３百万円の利益）、経常利益３千４百万円（同６億４千９百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益は３千１百万円（同４億４千４百万円の利益）となりました。」 — 出改札機器・ホームドアの計画前倒し及び防災計測システムの堅調さにより当初計画を上回るペースで進捗した一方、前年同期の大口案件・新紙幣関連売上の反動により、売上高は前年同期比21.0％減、営業利益は6億6,394万8千円から3,594万7千円へ減少した。 (https://komori.app/company/6424/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 その他 「前年度の売上高には、交通システム機器部門の自動券売機をはじめとする出改札機器において、複数の新規・更新案件が含まれていたこと、また、メカトロ機器部門において、新紙幣発行に伴い紙幣処理装置等が堅調に推移したことなど、例年よりも売上の増加要因が存在した」 — 当期の減収について、前年度の出改札機器の複数案件及び新紙幣関連の売上増加要因が反動要因として説明されている。 (https://komori.app/company/6424/disclosure/20260514535121)
- FY2026 その他 「主にホームドアシステムや防災計測システムの売上が順調に推移しましたが、前年度の売上高には、交通システム機器部門の自動券売機をはじめとする出改札機器において、複数の新規・更新案件が含まれていたこと、また、メカトロ機器部門において、新紙幣発行に伴い紙幣処理装置等が堅調に推移したことなど、例年よりも売上の増加要因が存在したことにより、売上高は128億９千７百万円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。」 — ホームドアシステム及び防災計測システムは順調だったが、前年度の出改札機器の新規・更新案件及び新紙幣関連需要の反動により、売上高は前期比16.2％減となった。営業利益も6億1,825万2千円で前期比55.0％減となった。 (https://komori.app/company/6424/filing/2025-fy)