# 高見沢サイバネティックス（6424） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6424/disclosure/20261113578903
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6424

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比25.6％減となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じました。売上の大幅な減少にもかかわらず、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

第4四半期に売上が集中する傾向があり、当期は例年以上にその傾向が強い計画となっているためです。前期は第1四半期から進捗していたホームドア、自動券売機・自動精算機等の出改札機器、防災計測システムが、当期は第3四半期以降に計画されているため、前年同期比で売上が減少しました。最終損益については、繰延税金資産の積増しにより法人税等調整額178百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4246,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6}
- 営業利益: {"value":-497,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-509,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-337,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △79.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.5,"前期末":40.4}
- 総資産: {"value":15762,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6068,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":102840,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-619913,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38814,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2181267,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14330,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"営業利益":{"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5},"経常利益":{"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"純利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":23,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":186952,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":4525000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":353432,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 第4四半期に売上が集中する傾向があり、当期は例年以上にその傾向が強い計画。前期は第1四半期から進捗していたホームドア、自動券売機・自動精算機等の出改札機器、防災計測システムが、当期は第3四半期以降に計画されているため、前年同期比で売上が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は4,246百万円、通期売上高予想は14,330百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は497百万円、通期営業利益予想は770百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比25.6％減、営業利益は前年同期35百万円の利益から497百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は5,710百万円から4,246百万円、営業利益は35百万円の利益から497百万円の損失。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失497百万円、経常損失509百万円、親会社株主に帰属する中間純損失337百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想770百万円、対前期増減率24.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当23.00円、2027年3月期予想23.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正有無のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損376千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失は固定資産除却損のみです。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高5,710百万円・営業利益35百万円、当期は売上高4,246百万円・営業損失497百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末38.5％、前期末40.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは102,840千円、前年同期は1,051,302千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「前期は第1四半期より進捗が出始めていた機器が、当期は第3四半期以降に計画されているため、前年同期比で売上が減少したと説明。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「ホームドア、自動券売機・自動精算機等の出改札機器、防災計測システムが第3四半期以降に計画されているとの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「第4四半期に売上が集中する傾向」「当期は第3四半期以降に計画されている」と説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高4,246百万円、通期売上高予想14,330百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や中東情勢を巡る地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高・利益数値を記載し、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文・添付資料に重要な後発事象の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・添付資料に受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業部門の説明はありますが、店舗数、会員数、契約数、販売数量等の数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「計画に対する進捗は、各機器部門とも概ね予定どおり」との記載はありますが、中期経営計画への言及はありません。」）