# 高見沢サイバネティックス（6424） 環境省新宿御苑管理事務所様クレジットカード等のタッチ決済によるクレカチケットレス入園の実証実験を開始します

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6424/disclosure/20260807514181
種別: その他開示
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6424

## 何が変わったか

高見沢サイバネティックスは、新宿御苑の入園管理システムを改修し、Visaのタッチ決済対応カードやスマートフォンをかざすだけで入園できる実証実験を始める。実験は2026年8月12日から2026年度中（予定）まで、各門のゲート1で行う。

## 会社が挙げた理由

来園者数の増加と多様化に対応し、入園時の円滑性や決済手段の多様化、券売機の待機時間削減、現金管理業務の効率化、訪日外国人への対応負荷軽減を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 入園管理システム、クレカチケットレス入園、stera transit（通称「クレカ乗車」サービス）、Q-move
- 相手先: 環境省新宿御苑管理事務所、三井住友カード株式会社、QUADRAC株式会社
- 相手先の概要: 環境省新宿御苑管理事務所は新宿御苑の管理事務所。三井住友カード株式会社はキャッシュレス決済導入支援、steraプラットフォーム提供等を行う。QUADRAC株式会社は決済及び認証に関するSaaS型プラットフォーム「Q-move」を提供する。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 高見沢サイバネティックスは新宿御苑に入園管理システムを提供・導入しており、今回の実証実験では入園設備への端末設置とシステム改修を担当する。三井住友カード株式会社およびQUADRAC株式会社とは実証実験における各社役割の関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 一般500円。Visaのみ、実証実験中は一般料金のみ適用。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月12日（水）9:00～（実証実験開始予定）
- 適用分野: 新宿御苑の入園管理・入園料金決済、訪日外国人を含む来園者対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 新宿御苑（新宿門、大木戸門、千駄ヶ谷門）
- 拠点の規模: 対象は各門のゲート1
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 新宿御苑の令和7年度来園者数が300万人を突破。令和5～7年度に毎年過去最多を更新。来園者の約半数がインバウンド来園者と推計。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省報道発表（令和8年8月6日）
- 利用可能決済ブランド: Visaのみ
- 実証実験期間: 2026年8月12日から令和8年度中（予定）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「令和８年８月12日（水）９:00～」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「実証実験を行うことになりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和８年８月12日（水）９:00～」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年9月より、当社入園管理システムをご採用いただいております」「2025年3月31日付『環境省新宿御苑管理事務所様に当社の入園管理システムを導入いたします。』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「令和８年８月12日（水）９:00～」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「令和８年度中（予定）」「拡大等を検討します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「環境省新宿御苑管理事務所様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「各社役割」「新宿御苑管理事務所 プロジェクト統括」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「新宿御苑管理事務所 プロジェクト統括」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「2025年9月より、当社入園管理システムをご採用いただいております」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「新宿御苑様において」「環境省新宿御苑管理事務所様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「適用料金：一般（500円）のみ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「適用料金：一般（500円）のみ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「令和８年８月６日付 環境省報道発表」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和８年８月12日（水）９:00～」「一般（500円）のみ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社入園管理システムをご採用」「クレジットカード等のタッチ決済によるチケットレス入園」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「対象ゲート：各門（新宿門、大木戸門、千駄ヶ谷門）のゲート１のみ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社システムもクレジットカード等のタッチ決済によるクレカチケットレス入園に対応したシステムへ更新」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「各社役割」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社高見沢サイバネティックス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「交通系事業者以外では日本初の導入事例」「令和８年８月６日付 環境省報道発表」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「新宿御苑では」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「新宿御苑様において、2025年9月より、当社入園管理システムをご採用いただいております」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「stera transit（通称『クレカ乗車』サービス）」「決済及び認証に関する SaaS型プラットフォーム『Q-move』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社高見沢サイバネティックス」「（コード番号：6424 東証スタンダード市場）」「本報道に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「来園者の更なる利便性の向上」「日本初の導入事例」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実証実験の結果により対象ゲートや、決済ブランドの拡大…を検討します」「令和８年度中（予定）」」）