# 高見沢サイバネティックス（6424） 富士通フロンテック株式会社のエアラインプリンタ事業の承継（吸収分割）に関する簡易吸収分割契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6424/disclosure/20260412502162
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6424

## 何が変わったか

株式会社高見沢サイバネティックスが、富士通フロンテック株式会社のエアラインプリンタ事業を吸収分割により承継する契約を締結した。対価は現金445百万円で、効力発生日は2026年8月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

対象事業は富士通フロンテックの業界シェアが高く、今後も維持・拡大が見込まれるため。また、プリンタ製品の設計・製造技術を習得して新製品・システムの開発につなげ、航空業界の取引先を承継して販売ルートの拡大や新事業の発掘につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割
- 相手方の名称: 富士通フロンテック株式会社
- 対象会社の名称: 富士通フロンテック株式会社
- 対象会社の事業内容: 航空業界向けに特化させた空港設置型の感熱型プリンタを製造販売する対象事業
- 対象会社の所在地: 東京都稲城市
- 対象会社の資本金: 8,457 百万円（2025 年 3 月末現在）
- 対象会社の設立年月日: 1940 年 11 月 9 日
- 対象会社の売上高: 85,244 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 1,480 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 59 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 37,475 百万円（2025 年 3 月期）
- 取得価額: 現金 445 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 正ののれんを計上する見込みだが、金額は現時点では不明。償却期間は not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本吸収分割に伴う業績への取り込みは2027年3月期第2四半期からとなる予定。当該影響額は現在精査中。
- 取締役会決議日: 2026 年 4 月 16 日
- 契約締結日: 2026 年 4 月 16 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 8 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF 法）、類似上場会社比較法（EV／EBITDA倍率）
- 第三者算定機関: シンセリティファイナンシャルアドバイザリー株式会社
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 承継会社である当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「富士通フロンテックを分割会社とし、当社を承継会社とする簡易吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「富士通フロンテックが営むエアラインプリンタ事業…を…当社が承継する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は本吸収分割により対象事業に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務…を…承継します。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「本吸収分割に際して、当社より富士通フロンテックに対して現金 445 百万円が交付される予定です。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都稲城市矢野口 1776 番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場廃止となる見込み及びその事由　該当事項はありません。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「現金 445 百万円が交付される予定」「売上高 745 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当該影響額につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「本吸収分割に伴い正ののれんを計上する見込みですが、金額につきましては現時点では不明です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該影響額につきましては、現在精査中のため、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議するとともに、本日、富士通フロンテックとの間で吸収分割契約…を締結しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「当社より富士通フロンテックに対して現金 445 百万円が交付される予定です。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「シンセリティファイナンシャルアドバイザリー株式会社を第三者算定機関として選定し…2025 年 12 月 10 日付で算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金 445 百万円が交付される予定です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本吸収分割に際して…現金 445 百万円が交付される予定です。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現金 445 百万円が交付される予定です。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「名称　富士通フロンテック株式会社」「大株主及び持株比率　富士通株式会社 100.0%」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「分割会社は当社の発行済株式の 5.68%を所有しております。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近 3 年間の経営成績及び財政状態」および「2023 年 3 月期、2024 年 3 月期、2025 年 3 月期」の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「当期純利益　958、4,629、59」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「航空業界向けに特化させた空港設置型の感熱型プリンタを製造販売する対象事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「対象事業のプリンタ製品の設計・製造技術を習得することで、新たな製品・システムの開発に繋げること。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が本吸収分割後も対象事業を継続して営むこと」「新たな製品・システムの開発に繋げる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金額につきましては現時点では不明」「当該影響額につきましては、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 4 月 16 日」「契約締結日 2026 年 4 月 16 日」「本吸収分割の効力発生日 2026 年 8 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「現金 445 百万円」「2026 年 8 月 1 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本吸収分割の効力発生日 2026 年 8 月 1 日（予定）」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「シンセリティファイナンシャルアドバイザリー株式会社を第三者算定機関として選定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「利益相反を回避するための措置　該当事項はありません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「承継会社である当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。」」）