# 高見沢サイバネティックス（6424） 警察庁様に当社「災危通報表示装置」を納入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6424/disclosure/20260330592952
種別: その他開示
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6424

## 何が変わったか

警察庁が採用した当社の「災危通報表示装置」を、47都道府県警へ納入した。従来の地震警報機を更新し、地震だけでなく津波・火山・台風など幅広い災害情報を表示できる機器に切り替えた。

## 会社が挙げた理由

2019年度に納入した地震警報機の更新にあたり、地震以外のさまざまな災害情報にも対応できる製品を納入したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 災危通報表示装置
- 相手先: 警察庁
- 相手先の概要: 東京都所在の官公庁。大規模災害時に消防や自衛隊等とともに避難誘導、救出・救助、行方不明者の捜索等に従事する機関。
- 当社との関係: 2019年度に地震警報機を納入しており、今回の更新で災危通報表示装置を納入した取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 災害対策本部、避難所、学校、病院、大規模商業施設など、人が集まる場所での防災・減災用途。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 47都道府県警へ納入。製品本体の質量は12kg。
- 定量的な効果: インターネット回線障害の影響を受けずに災害情報を受信。ランニングコスト不要。
- 利用実績: 47都道府県警への納入実績。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「47都道府県警に納入いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「47都道府県警に納入いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社は2019年度にも地震警報機（当社型式 STR-121）を納入しましたが、この度の更新にあたり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「納入いたしましたのでお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用いただき、47都道府県警に納入いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「警察庁様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「警察庁様より…採用いただき、47都道府県警に納入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「大規模災害の発生時に、消防や自衛隊等と共に…避難誘導や救出・救助、行方不明者の捜索等に従事」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社は2019年度にも地震警報機…を納入」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「警察庁様より…採用いただき」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「47都道府県警に納入」「質量は12kg」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「47都道府県警に納入いたしました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社高見沢サイバネティックス…お知らせします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「47都道府県警」「質量は12kg」「高輝度タッチパネル(1,000cd/m2)」「GNSSアンテナ(IP67)」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「防災・減災に役立つ製品を提供し…社会インフラの構築に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「災危通報表示装置」を「納入いたしました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「47都道府県警に納入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「地震のみならず、さまざまな災害情報に対応できる」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社製品名：災危通報表示装置」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社高見沢サイバネティックス…当社製品名」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「47都道府県警に納入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「警察庁様より…採用いただき」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「2019年度にも地震警報機…この度の更新にあたり、地震のみならず、さまざまな災害情報に対応できる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「当社型式 STR-121」「GNSSアンテナ(IP67)」「1,000cd/m2」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：6424 東証スタンダード市場」「本報道に関するお問合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安定して災害情報を受信」「容易に持ち運びができます」「安心・安全に生活できる社会インフラ」」）