# 役員等賠償責任保険による役員責任リスクへの対応｜ガリレイホールディングス（6420）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を当該保険契約により塡補することとしております。」 — 取締役および執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、犯罪行為・意図的違法行為等を補償対象外とする運用を初めて記載している。 (https://komori.app/company/6420/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。」 — 役員等賠償責任保険による損害賠償・争訟費用への対応と、犯罪行為等を補償対象外とする方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6420/filing/2021-fy)
