# 収益認識・時価算定会計基準の適用準備｜ガリレイホールディングス（6420）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が137百万円増加すると見込まれます。」 — 2022年3月期の期首から収益認識会計基準等を適用予定とし、利益剰余金の期首残高への影響を137百万円と見込んでいる。時価算定会計基準等も同時期に適用予定で、影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/6420/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事完成基準を採用しておりました一部の契約については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億２千１百万円増加し、売上原価は３億９千７百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億２千３百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億３千５百万円増加しております。」 — 収益認識会計基準等をFY2022第1四半期の期首から実際に適用し、一部契約の収益認識を工事完成基準から履行義務の充足に応じた一定期間認識へ変更した。売上高521百万円、営業利益等123百万円、利益剰余金期首残高135百万円の影響を記載している。 (https://komori.app/company/6420/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億５千３百万円、売上原価は８億５千８百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２億９千５百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億３千５百万円増加しております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等について、第2四半期累計期間の売上高が1,153百万円、営業利益等が295百万円増加した影響を再確認している。 (https://komori.app/company/6420/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は22億９千３百万円、売上原価は20億４千２百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２億５千万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億３千５百万円増加しております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等について、第3四半期累計期間への影響を再確認している。売上高は22億93百万円、営業利益等は2億50百万円増加した。 (https://komori.app/company/6420/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は34億２千１百万円、売上原価は28億９千万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ５億３千１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億３千５百万円増加しております。」 — 収益認識会計基準等を年度を通じて適用した影響として、売上高3,421百万円、営業利益等531百万円、期首利益剰余金135百万円の増加を記載している。 (https://komori.app/company/6420/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を当第1四半期の期首から適用し、準備段階から実際の適用段階へ移行した。財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6420/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、第2四半期の財務諸表への影響はないと再確認している。 (https://komori.app/company/6420/filing/2022-q2)