# ガリレイホールディングス（6420） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6420/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6420 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGI0.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、売上高は前年同期比7.1％増、営業利益は同19.3％増、親会社株主に帰属する中間純利益は同14.5％増となりました。あわせて、インドでIce Make Refrigeration Limitedとの合弁会社Ice Make Horeca Private Limitedを設立（連結の範囲に含め）したことが記載されています。 ## 事業 ガリレイホールディングスは、省エネ技術と高度な衛生管理機能を活用した業務用冷凍冷蔵機器の製造・販売を中心に事業を展開する企業グループである。国内外での販売を通じ、フードサービス向け機器、医療・理化学製品向け設備、冷凍冷蔵ショーケース、大型・小型パネル冷蔵設備、サービス販売を含む製品群を取り扱う。海外市場の成長戦略として「GALILEI Global Vision2030」を掲げ、2030年度までの売上高を200億円、営業利益率を10.0％とする目標を設定している。海外事業の拡大を図る中、インド市場において現地パートナー企業と合弁会社を設立して現地生産・供給体制を構築しており、現地生産・供給基盤の強化と温室効果ガス削減の取り組みを推進している。滋賀県湖南市には次世代の高付加価値製品の開発・生産性向上を目的とした冷凍冷蔵ショーケースの新工場建設を進めている。また、2026年6月には冷媒ガス漏れ10年保証付きの点検契約を開始している。中間期の連結決算期間における売上高は728億3百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は95億7千5百万円（同19.3％増）、経常利益は98億1千8百万円（同16.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は66億6百万円（同14.5％増）となっている。財政状態は流動資産が89,479百万円、固定資産が64,217百万円、純資産が116,051百万円、負債は37,645百万円である。研究開発費は7,886百万円であり、現金及び現金同等物の中間期末残高は36,643百万円である。重要な契約として、水準の高い衛生・エネルギー性能を備えたインドの合弁会社設立および資本提携が挙げられる。2026年7月24日付でIce Make Refrigeration Limitedとの合弁契約を締結し、インドのグジャラート州でIce Make Horeca Private Limitedを共同設立するための株式引受契約を締結した。なお、事業環境は外食産業のインバウンド需要回復・低価格志向の継続・原材料費・人件費・物流費の高騰・人手不足の影響を受けつつ、エネルギーコストの高まりに対して自動化・省人化の需要が高まっている（全体の売上内訳は以下「主要製品群」参照）。また、2050年までの温室効果ガス実質ゼロを目指すサステナビリティ目標「Dramatic Future 2050」を策定し、冷媒ガス漏れ10年保証を開始している。 ## 数字 - 研究開発費: 79億円 - 設備投資: 69億円 - フリーキャッシュフロー: -31億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン インド向け合弁による現地生産・販売体制（流通経路）を新規追加し、滋賀県湖南市の新工場建設および冷媒ガス漏れ10年保証に伴う漏洩予兆検知システム（既存スマート診断基盤）への言及を反映する。 - + Ice Make Horeca（インド） - + 冷媒漏洩検知モジュール ### 戦略的賭け 提出書類2026-11-13で、既存の「滋賀県湖南市の新工場建設」「冷媒ガス漏れ10年保証の開始」「サステナビリティ長期ビジョンDramatic Future 2050」「GGV2030策定と東南アジア拠点ショールーム」に言及があった。加えて、新規にインド合弁会社の共同設立（現地生産・供給体制）と、トンネルフリーザー向け冷媒ガス漏れ10年保証付き点検契約（TGX）の開始が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + インド合弁による現地生産・供給体制 - + TGX冷媒ガス漏れ10年保証付き点検契約 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-11-13）では、既存の外部環境リスク（地政学、需要、原材料・エネルギー、人手不足、環境・冷媒規制、脱炭素）への言及が継続され、加えてインドでの合弁会社設立に関するカウンターパーティ（Ice Make Refrigeration Limited、Ice Make Horeca Private Limited）の新規エクスポージャーが明示された。 - + Ice Make合弁会社の設立 ### 製品 本提出書類（2026-11-13）により、主力の製品群（冷凍冷蔵ショーケース、大型/小型パネル冷蔵設備、大型食品加工機械、医療・理化学製品、サービス販売、業務用冷凍冷蔵庫）について売上区分での再言及が確認された。また、冷媒ガス漏れ10年保証に関して、全機種での予防検知システム導入に加え、トンネルフリーザー向け点検契約（TGX）の開始が明示されたため、TGXを新規の製品・サービスとして追加する。 - + トンネルフリーザー向けTGX点検契約 ### 技術 冷媒ガス漏洩対策の高度化として、全機種での「冷媒ガス漏れ10年保証」および漏洩予兆検知システム導入、並びにトンネルフリーザー向け点検契約（TGX）開始が新たに明示されたため、既存の冷媒ガス漏洩防止技術へ追記し、保証スキームを別技術として新規追加する。 - + 冷媒ガス漏れ10年保証 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-13）で、配当（DOE基準）・研究開発投資・滋賀県湖南市の設備投資に関する開示が更新されたほか、インドでのIce Make Refrigeration Limitedとの合弁契約に基づくIce Make Horeca Private Limitedの共同設立（株式引受契約）が新たに資本配分として追加された。 - + Ice Make合弁会社設立 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、インド合弁会社設立（Ice Make Horeca Private Limited）、滋賀県湖南市の冷凍冷蔵ショーケース新工場建設、トンネルフリーザー向け冷媒ガス漏れ10年保証付き点検契約（TGX）の開始が新たに明示された。また、既存正準エントリである「GALILEI Global Vision2030」「冷媒ガス漏れ10年保証」および「インド現地生産実証」にも当該内容が再言及されているため、言及追記と一部成熟度・イベントの更新を行う。 - + Ice Make Horeca合弁会社設立 - + 滋賀湖南市新工場建設 - + TGX冷媒ガス漏れ10年保証点検 ### 規制ポジショニング 2026年11月提出書類で、冷媒ガス漏れ10年保証（全機種・予防検知システム）の位置付けが補強され、トンネルフリーザー向けTGX点検契約が追加で言及された。あわせて、インドでの合弁会社設立（契約日2026/7/24）、滋賀県湖南市の新工場建設、海外成長目標「Global Vision2030」が新規に確認された。 - + トンネルフリーザーTGX点検契約 - + Ice Make Horeca合弁設立 - + 滋賀湖南市 新工場建設 - + Global Vision2030目標 ## 会社自身の言葉 ### 冷媒ガス漏れ10年保証・関連取り組み（TGX、予防検知、全機種対応） - 「2026年6月より「トンネルフリーザー」向けの冷媒ガス漏れ10年保証付き点検契約（TGX）を開始」 — トンネルフリーザー向けTGXの点検契約を2026年6月から開始したこと。 - 「冷媒ガス漏洩の抑制策として全機種で「冷媒ガス漏れ10年保証」を開始している。」 — 冷媒ガス漏洩抑制として全機種で10年保証を開始したこと。 - 「「Dramatic Future 2050」を策定し、冷媒ガス漏洩の抑制策として全機種で「冷媒ガス漏れ10年保証」を開始している。」 — 長期ビジョンの一環として全機種で10年保証を開始していること。 - 「冷媒ガス漏れ10年保証の開始（製品の冷媒漏れ抑止・予防検知システムを含む）」 — 10年保証の開始（冷媒漏れ抑止・予防検知システムを含む）。 - 「冷媒ガス漏れ10年保証の開始（製品の冷媒漏れ抑止・予防検知システムを含む）。」 — 10年保証開始（冷媒漏れ抑止・予防検知システムを含む）。 - 「冷媒ガス漏れ10年保証の開始と、全機種での漏洩予兆検知システム導入」 — 10年保証開始に加え、全機種で漏洩予兆検知システムを導入したこと。 ### 温室効果ガス削減・サステナビリティ/ビジョン目標 - 「2050年までの温室効果ガス実質ゼロを目指すサステナビリティ目標「Dramatic Future 2050」を策定し、冷媒ガス漏洩の抑制策として全機種で「冷媒ガス漏れ10年保証」を開始している。」 — 「Dramatic Future 2050」で2050年までの温室効果ガス実質ゼロを目指すこと。 - 「「Dramatic Future 2050」温室効果ガス排出実質ゼロ目標を策定」 — 「Dramatic Future 2050」における温室効果ガス排出実質ゼロ目標。 - 「インド市場向けの現地生産・供給体制の構築を目的として、Ice Make Refrigeration Limited（インド共和国）との合弁契約に基づくIce Make Horeca Private Limitedを設立（商号変更予定：Fukushima Galilei Ice Make Private Limited）し、現地生産・販売を行う体制を整備している。」 — （インド合弁を通じた）現地生産・供給体制構築と、温室効果ガス削減の取り組みの推進。 ### 海外成長戦略・インド合弁（現地生産・供給体制） - 「2026年7月24日付でIce Make Refrigeration Limitedとの合弁契約を締結し、インドのグジャラート州でIce Make Horeca Private Limitedを共同設立するための株式引受契約を締結した。」 — Ice Make Refrigeration Limitedとの合弁契約締結およびインドでの合弁会社共同設立に関する株式引受契約。 - 「海外市場の成長戦略として「GALILEI Global Vision2030」を掲げ、2030年度までの売上高を200億円、営業利益率を10.0％とする目標を設定している。」 — 海外成長戦略として「GALILEI Global Vision2030」を掲げ、売上高目標等を設定したこと。 - 「インド市場において現地パートナー企業と合弁会社を設立して現地生産・供給体制を構築しており、現地生産・供給基盤の強化と温室効果ガス削減の取り組みを推進している。」 — インドで合弁会社を設立し、現地生産・供給基盤強化と温室効果ガス削減に取り組んでいること。 ### 国内の生産体制強化（滋賀県湖南市の新工場）・設備投資 - 「滋賀県湖南市には次世代の高付加価値製品の開発・生産性向上を目的とした冷凍冷蔵ショーケースの新工場建設を進めている。」 — 滋賀県湖南市で次世代製品開発・生産性向上を目的に新工場建設を進めていること。 - 「設備投資（有形資産の取得による支出）: 6,882 百万円 -> 6,882,000,000 円 滋賀県湖南市において、次世代の高付加価値製品の開発・生産性向上を目的とした冷凍冷蔵ショーケースの新工場建設を進めている。」 — 設備投資（有形資産の取得）として6,882百万円支出したこと。 - 「滋賀県湖南市において、次世代の高付加価値製品の開発・生産性向上を目的とした冷凍冷蔵ショーケースの新工場建設を進めている。」 — 滋賀県湖南市における冷凍冷蔵ショーケースの新工場建設の進捗。 ### 事業内容・製品群/販売状況・費用・配当（数値/前提） - 「冷凍冷蔵ショーケース販売: 27,106 百万円（前年同期比 -2.6%） -> 27,106,000,000 円」 — 冷凍冷蔵ショーケース販売の売上高（27,106百万円）等。 - 「大型食品加工機械販売: 4,444 百万円（前年同期比 +59.9%） -> 4,444,000,000 円」 — 大型食品加工機械販売の売上高（4,444百万円）等。 - 「大型パネル冷蔵設備販売: 10,723 百万円（前年同期比 +31.9%） -> 10,723,000,000 円」 — 大型パネル冷蔵設備販売の売上高（10,723百万円）等。 - 「サービス販売: 9,304 百万円（前年同期比 +7.7%） -> 9,304,000,000 円」 — サービス販売の売上高（9,304百万円）等。 - 「低温物流拠点の新設・統廃合や倉庫の満床化・老朽化に対応した設備投資需要の拡大に対応するとともに、冷凍冷蔵ショーケースの保守・点検サービスの強化を通じた安定的な設備運用を図る。」 — 低温物流拠点の新設・統廃合等と、保守・点検サービス強化による安定運用。 - 「小型パネル冷蔵設備販売: 3,719 百万円（前年同期比 -8.0%） -> 3,719,000,000 円」 — 小型パネル冷蔵設備販売の売上高（3,719百万円）等。 - 「2026年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当総額 3,287 百万円（1株当たり 82円、基準日 2026年3月31日、効力日 2026年6月29日）」 — 2026年6月26日定時株主総会の配当（配当総額等）の記載。 - 「医療・理化学製品販売: 695 百万円（前年同期比 +11.6%） -> 695,000,000 円」 — 医療・理化学製品販売の売上高（695百万円）等。 - 「研究開発費は7,886百万円であり」 — 研究開発費の金額（7,886百万円）。 - 「事業環境は外食産業のインバウンド需要回復・低価格志向の継続・原材料費・人件費・物流費の高騰・人手不足の影響を受けつつ、エネルギーコストの高まりに対して自動化・省人化の需要が高まっている（全体の売上内訳は以下「主要製品群」参照）。」 — 事業環境として、自動化・省人化需要の高まり等を述べていること。 - 「中東情勢の緊迫化等に伴う先行き不透明感があり、ドラッグストア・コンビニエンスストア向けの販売や新規出店・省エネ改装需要が減少または物件延期となった事例がある。」 — 中東情勢等の影響で、販売減少や物件延期が生じた事例があること。 - 「省エネ技術と高度な衛生管理機能を活用した業務用冷凍冷蔵機器の製造・販売を中心に事業を展開する企業グループである。」 — 省エネ技術と衛生管理機能を活用した業務用冷凍冷蔵機器の製造・販売を中心とする旨。