# ガリレイホールディングス（6420） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6420/disclosure/20260804508497
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6420

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.4％増、営業利益が14.5％増となり、増収増益だった。通期予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の82円から89円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

外食産業のインバウンド需要、食品製造業界の自動化・省人化需要、低温物流拠点の新設や冷凍冷蔵倉庫の満床化・老朽化に伴う需要などにより、関連製品の販売が増加した。一方、冷凍冷蔵ショーケース販売は中東情勢の緊迫化等による新規出店・省エネ改装需要の減少や物件延期の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":34994,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":4279,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 経常利益: {"value":4489,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2995,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- １株当たり当期純利益: 74.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.5,"前期末":73.4}
- 総資産: {"value":150644,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":112322,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":144923,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":17154,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":17974,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":12370,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":82,"revised_forecast":89,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":419,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: Ice Make Refrigeration Ltdとの共同出資により、インドに業務用冷凍冷蔵庫の製造・販売を行う合弁会社 Fukushima Galilei Ice Make Private Limited（仮）を2026年9月に設立する予定。資本金は882百万ルピー（約1,500百万円）、当社出資比率は60％で、連結子会社となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 44132320
- 期末自己株式数: 4043869
- 業績の増減要因: フードサービス販売、医療・理化学製品販売、大型食品加工機械販売、大型パネル冷蔵設備販売、サービス販売が需要増により増加した。一方、冷凍冷蔵ショーケース販売と小型パネル冷蔵設備販売は需要減少等により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は34,994百万円、通期予想は144,923百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は4,279百万円、通期予想は17,154百万円。売上高は34,994百万円、通期予想は144,923百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.4％増、営業利益14.5％増、経常利益19.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益13.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.4％増、営業利益は前年同期比14.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,279百万円、経常利益4,489百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,995百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想17,154百万円、対前期比0.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金82.00円、2027年3月期予想89.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益10百万円」、特別損失「投資有価証券評価損7百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「単一セグメントのため該当事項はありません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高34,994百万円・営業利益4,279百万円、前年同期の売上高33,215百万円・営業利益3,736百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末74.5％、前連結会計年度末73.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外食産業のインバウンド需要等により」「人手不足で自動化や省人化などを背景に食品メーカーの投資意欲が増加傾向」「低温物流拠点の新設や統廃合」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各区分について「売上高は78億5千万円（前年同四半期比5.6％増）」「売上高は18億2千2百万円（前年同四半期比132.8％増）」などと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の影響」「原材料費・人件費・物流費の高騰」「深刻な人手不足」「低温物流拠点の新設」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上高は…となりました」「市場の動向等によって変動する可能性があります」「影響は軽微と見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高34,994百万円、営業利益4,279百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の影響」「原材料費・人件費・物流費の高騰」「深刻な人手不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月24日開催の取締役会において、Ice Make Refrigeration Ltdとの共同出資による合弁会社を設立することを決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東南アジアを中心に11か国14拠点で…製品販売を行ってきました」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年までの中期ビジョン『GALILEI Global Vision2030』を策定し、2030年度までに海外事業の売上高200億円、営業利益率10.0％の達成を目指しています」「海外事業の成長戦略や投資の加速を図る中」」）