# ガリレイホールディングス（6420） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6420/disclosure/20260203546174
種別: 決算
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6420

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を約7％上回り、親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

外食産業のインバウンド需要や飲食店向け製品の売上増加、流通産業の省エネ改装需要、物流センター・冷蔵倉庫の建設需要、食品製造業の自動化・省人化需要などにより売上が増加した。一方、医療・理化学製品販売や大型食品加工機械販売では売上が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":101622,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":12275,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 経常利益: {"value":12938,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8893,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- １株当たり当期純利益: 221.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"70.5%","前期末":"72.4%"}
- 総資産: {"value":154701,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":109846,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":137734,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":16923,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"経常利益":{"value":17604,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"純利益":{"value":12189,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":74,"revised_forecast":81,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1244,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":210,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":56,"unit":"百万円"},{"項目":"和解金","value":98,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 44,132,320株
- 期末自己株式数: 4,040,587株
- 業績の増減要因: フードサービス販売は外食産業のインバウンド需要等、冷凍冷蔵ショーケース販売は流通産業の省エネ改装需要、大型パネル冷蔵設備販売は物流センター・冷蔵倉庫の建設需要、小型パネル冷蔵設備販売とサービス販売は関連製品・メンテナンス需要により増加した。医療・理化学製品販売は薬用保冷庫等の販売減少、大型食品加工機械販売は大型案件の減少によるトンネルフリーザーの売上減少で減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の実績は「101,622百万円」、通期予想は「137,734百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益の実績は「12,275百万円」、通期予想は「16,923百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「7.1％増」、営業利益「7.2％増」、経常利益「6.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は94,889百万円から101,622百万円、営業利益は11,452百万円から12,275百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「12,275百万円」、経常利益「12,938百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「8,893百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「16,923百万円」、当第3四半期連結累計期間の営業利益は「12,275百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「74.00円」、2026年3月期予想は「81.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「210百万円」、特別損失合計「189百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「単一セグメントのため該当事項はありません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高は「101,622百万円」、営業利益は「12,275百万円」。前年同期は売上高「94,889百万円」、営業利益「11,452百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「70.5％」、前期末「72.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外食産業のインバウンド需要等」、「省エネ改装需要が堅調」、「物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各販売区分について売上高と「前年同期比」は記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「インバウンド需要」、「省エネ改装需要」、「物流センター・冷蔵倉庫の建設需要」、「原材料費・人件費・物流費の高騰」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、…となりました」および「今後の世界経済の状況や市場の動向等によって変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高は「101,622百万円」、営業利益は「12,275百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」、「継続的な物価上昇」、「深刻な人手不足」、「原材料費・人件費・物流費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「販売区分を変更して記載いたします」および「前連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えて、前年同期比の数値を算出」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「旧配送センターの1.5倍にあたる6,000台以上へ製品収容能力を高め、入出庫能力も2倍以上に高める」。」）