# ガリレイホールディングス（6420） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社フクシマガリレイ分割準備会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6420/disclosure/20240512590973
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6420

## 何が変わったか

フクシマガリレイ株式会社は、業務用冷凍冷蔵庫・ショーケース事業などを、完全子会社である株式会社フクシマガリレイ分割準備会社へ吸収分割で移す予定です。承継会社は新株8,000株を発行して親会社に交付し、2025年4月1日に効力を発生させる計画です。

## 会社が挙げた理由

本対象事業に関する権利義務を承継会社に承継させる会社分割を行うため。株式数および資本金・準備金の額は、両社で協議し、承継する事業内容・資産・負債に照らして相当と判断したとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 業務用冷凍冷蔵庫及び冷凍冷蔵ショーケースの製造、販売及び施工ならびに付随する一切の事業に関する吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年5月8日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2025年4月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金 80,000,000円、資本準備金 5,000,000円、利益準備金 0円。承継会社の成立日における貸借対照表は現金及び預金40,000千円、資本金20,000千円、資本準備金20,000千円
- 数量・規模: 承継会社が普通株式8,000株を発行し、その全てを分割会社に割当交付
- 業績への影響: 業績への影響額はnot_disclosed。分割会社および承継会社について、効力発生日以降も債務履行の見込みに問題はないと判断
- 理由: 分割会社の本対象事業に関する権利義務を承継会社に承継させるため。株式数は両社で協議の上決定し相当と判断。資本金及び準備金の額は事業内容及び承継資産・負債に照らして相当と判断
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条。株主総会決議に関して会社法第319条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 効力発生日の前日までに、両社が本契約の承認及び必要事項に関する株主総会決議を行う予定。2025年4月1日に吸収分割の効力を発生させる予定。ただし、承認機関の承認や関係官庁の承認等が得られない場合、本契約は効力を失う

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「本対象事業に関する…権利義務を乙に承継させる」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金 80,000,000円」「資本準備金 5,000,000円」「資産の額は4,000万円、負債の額は0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本対象事業に主として従事する従業員…との間の雇用契約上の地位」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月8日」「2025年4月1日」「普通株式8,000株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「8,000株」「80,000,000円」「5,000,000円」「40,000千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「両社で協議の上決定」「2024年5月1日現在の貸借対照表」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社フクシマガリレイ分割準備会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「乙の普通株式8,000株を発行し、そのすべてを甲に割当て交付」「効力発生日…2025年4月1日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割を行うことにいたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「効力発生日を2025年4月1日として」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年5月10日付で吸収分割契約書を締結」および「効力発生日を2025年4月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年5月8日」「2025年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することができる」「契約は…効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令に定める関係官庁の承認等が得られない場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「本対象事業」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日を2025年4月1日」「効力発生日の前日までに…株主総会決議」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条」「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです」「該当事項はありません」」）