# ガリレイホールディングス（6420） 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6420/disclosure/20231226508991
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-12-26
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企業ページ: https://komori.app/company/6420

## 何が変わったか

社員持株会を通じて、当社および子会社の社員に譲渡制限付株式を付与する制度を導入し、最大12万株の自己株式を処分する。対象社員には1人50株を付与し、株式は一定期間売却などが制限される。

## 会社が挙げた理由

社員の福利厚生を拡充し、財産形成を支援するとともに、企業価値向上へのインセンティブ、株主との価値共有、社員エンゲージメントの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式120,000株（最大。実際の処分株式数は対象社員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,830円
- 発行価額の総額: 579,600,000円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額579,600,000円（最大）、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年3月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、本持株会が専用口座で管理し、対象社員は譲渡制限付株式持分に対応する株式を引き出せない。
- 希薄化率: 2023年9月30日現在の発行済株式総数に対して0.54％、総議決権個数に対して0.60％（最大処分株式数ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"22,066,160株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年12月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値4,830円。1か月平均4,869円に対し-0.80％、3か月平均4,870円に対し-0.82％、6か月平均4,966円に対し-2.74％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年3月25日から2029年7月2日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で解除。正当な事由による退会や非居住者となる場合の解除条件も定める。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、また譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の社員、最大2,400名。1名につき50株。
- 株式報酬の総額: 対象社員1名につき金銭債権241,500円（最大2,400名）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 社員エンゲージメントの向上及び人的資本の向上に寄与するものと考えている。具体的な業績への金額影響はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題：社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日の取締役会において、本制度の導入を決定し、本自己株式処分を行うことについて決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日の取締役会において、本制度の導入を決定し、本自己株式処分を行うことについて決議いたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微であると判断しています。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2023年9月30日現在の発行済株式総数22,066,160株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象社員の福利厚生の拡充策として、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の向上を図るインセンティブを対象社員に与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額579,600,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象社員に対する譲渡制限付株式付与のための特別奨励金」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「ガリレイ社員持株会を割当予定先として」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象社員の福利厚生の拡充策として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「割当予定先：ガリレイ社員持株会」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「ガリレイ社員持株会120,000株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社及び当社子会社の社員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年12月25日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である4,830円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき4,830円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「譲渡制限期間 2024年3月25日から2029年7月2日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。」）