# ガリレイホールディングス（6420） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6420/disclosure/20230509561134
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6420

## 何が変わったか

2023年3月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。増減率は売上高8.1％、営業利益32.2％、経常利益35.5％、純利益42.7％となっている。

## 会社が挙げた理由

外食産業の需要回復により飲食店・宿泊施設向けの汎用冷凍冷蔵庫の売上が増加したほか、食品加工やテイクアウト需要の継続で高付加価値製品の売上も増加した。また、食品工場・プロセスセンターへの設備投資が活発で、2024年問題を背景に低温物流拠点の需要も堅調に推移したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":97159,"revised_forecast":104996,"change":7837,"change_rate":8.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":8685,"revised_forecast":11485,"change":2800,"change_rate":32.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":9074,"revised_forecast":12292,"change":3218,"change_rate":35.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":6066,"revised_forecast":8654,"change":2588,"change_rate":42.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"302.75","revised_forecast":"431.60","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 5 月 12 日
- 前期実績: 売上高 96,073百万円、営業利益 9,806百万円、経常利益 11,265百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 8,172百万円、1株当たり当期純利益 407.88円 銭（2022 年 3 月期）
- 修正の理由: 外食産業の需要回復、食品加工・テイクアウト需要の継続、食品工場・プロセスセンターへの設備投資の活発化、2024年問題を背景とした低温物流拠点需要の堅調な推移により、各利益が前回予想を上回る見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 5 月 12 日に公表した業績予想を下記の通り修正」および表中の「前回発表予想（Ａ）」「今回予想（Ｂ）」との記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年 3 月期通期連結業績予想数値（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）」との記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減率8.1％、営業利益32.2％、経常利益35.5％、親会社株主に帰属する当期純利益42.7％。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「いずれも前回発表予想数値を上回る見込み」とし、増減率は営業利益32.2％、経常利益35.5％、純利益42.7％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率（％）が売上高8.1、営業利益32.2、経常利益35.5、親会社株主に帰属する当期純利益42.7。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023 年 3 月期通期連結業績予想数値」との記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は42.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は8.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回予想は営業利益11,485百万円、経常利益12,292百万円、純利益8,654百万円。前期実績はそれぞれ9,806百万円、11,265百万円、8,172百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄で、今回予想が前回発表予想を上回っている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の修正理由に、減損損失・特別損失・引当金に関する記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「外食産業の需要回復」「食品加工やテイクアウトの需要が継続」「低温物流拠点の需要も…堅調に推移」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「汎用冷凍冷蔵庫」「ブラストチラーや冷凍冷蔵ロッカー」「スーパーマーケットやコンビニベンダー」「食品工場、プロセスセンター」「低温物流拠点」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由では「外食産業の需要回復」「食品加工やテイクアウトの需要が継続」「設備投資が活発」「低温物流拠点の需要も…堅調に推移」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には要因別の影響額の記載がなく、表には全体の増減額として売上高7,837百万円、営業利益2,800百万円などが記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「外食産業の需要回復」「食品工場、プロセスセンターへの設備投資が活発」「2024 年問題を背景に堅調に推移」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上や…製品の売上が増加」「設備投資が活発」「需要も…堅調に推移」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「食品加工やテイクアウトの需要が継続したこと」「低温物流拠点の需要も2024年問題を背景に堅調に推移」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「冷凍冷蔵庫販売では…売上…が増加」「大型パネル冷蔵設備販売では…売上高、営業利益、経常利益…が…上回る見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は冷凍冷蔵庫販売、大型パネル冷蔵設備販売、需要回復、設備投資および物流需要について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「食品工場、プロセスセンターへの設備投資が活発」とあるが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は販売増加、需要回復、設備投資および物流需要について説明しており、構造的対応には触れていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年 5 月 9 日」、対象期間「2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年 5 月 12 日に公表した業績予想」および対象期間「2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年 3 月期通期連結業績予想数値」および「今回予想（Ｂ）」の記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」および「実際の業績等は、様々な要因により異なる結果となる可能性があります」。」）