# ガリレイホールディングス（6420） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6420/disclosure/20220511540640
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6420

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって前年を上回り、増収増益となった。次期は売上高の微増を見込む一方、営業利益以下は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

当期は、テイクアウト需要、スーパーマーケットやドラッグストアの改装需要、食品工場・物流倉庫向け設備投資、メンテナンス需要などにより売上が増加した。大型食品加工機械・大型パネル冷蔵設備では収益認識会計基準の適用による売上計上もあった。一方、半導体不足や原材料価格高騰で製造原価が増加したが、部品の転注や生産効率向上による原価低減に取り組んだ。次期については、新型コロナの動向、材料費・エネルギー価格高騰、半導体不足などの影響が不透明としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":96073,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 営業利益: {"value":9806,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 経常利益: {"value":11265,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8172,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- １株当たり当期純利益: 407.88円
- 売上高営業利益率: 10.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.3%","前期末":"66.7%"}
- 総資産: {"value":103700,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":71910,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6000,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1476,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1063,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":43954,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":97159,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":8685,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4},"経常利益":{"value":9074,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5},"純利益":{"value":6066,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"53.00","revised_forecast":"55.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 15.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1367,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":72,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":58,"unit":"百万円"},{"項目":"債務免除益","value":185,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":72,"unit":"百万円"},{"項目":"偶発損失関連費用","value":142,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":19,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"―"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22,066,160株
- 期末自己株式数: 2,029,840株
- 業績の増減要因: テイクアウト需要、店舗改装需要、食品工場・物流倉庫向け設備投資、メンテナンス需要などにより各製品の売上が増加した。収益認識会計基準の適用により大型食品加工機械・大型パネル冷蔵設備の売上も増加した。半導体不足や原材料価格高騰で製造原価は増加したが、部品の転注や生産効率向上による原価低減に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「１．2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は960億７千３百万円（前年比16.5％増）、営業利益は98億６百万円（前年比21.7％増）、経常利益は112億６千５百万円（前年比30.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は81億７千２百万円（前年比29.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年比16.5％増」、営業利益は「前年比21.7％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,806百万円、経常利益11,265百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,172百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期営業利益は「86億８千５百万円（前年同期比11.4％減）」、当期実績は「営業利益98億６百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2021年３月期 合計53.00」「2023年３月期（予想）合計55.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は244百万円、特別損失合計は244百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 72」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「セグメント情報に「単一セグメントのため該当事項はありません」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2022年３月期10.2％」「2021年３月期9.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年３月期69.3％」「2021年３月期66.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2022年３月期6,000百万円」「2021年３月期11,176百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「テイクアウトなどの需要増加に伴い」「店舗の改装需要を中心に売上が堅調」「設備投資意欲が回復」「大型メンテナンス需要もあり」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「製品分野ごとに「売上高は…（前年比…増）」と記載され、会計基準適用による売上高34億1,400万円、営業利益等5億3,000万円の増加も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体やその他部品の供給不足、原材料価格高騰」、施策として「部品の転注や生産効率の向上による原価低減」「積極的に提案」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績につきましては…と予想しております」「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の対象期間と、売上高96,073百万円、営業利益9,806百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナの感染動向、材料費・エネルギー価格の高騰、半導体不足などにより、先行き不透明な状況が続くと予想」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」「当連結会計年度の売上高は34億１千４百万円…営業利益…はそれぞれ５億３千万円増加」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）