# マースグループホールディングス（6419） 譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6419/disclosure/20260729502309
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-30
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企業ページ: https://komori.app/company/6419

## 何が変わったか

当社子会社の従業員73名に対し、譲渡制限付株式として当社の自己株式18,500株を処分することを決議した。株式は2026年8月27日に割り当てられ、2031年8月26日まで譲渡などが制限される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めること、中長期的かつ継続的な勤務等を促すこと。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式18,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,230円
- 発行価額の総額: 59,755,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額59,755,000円、差引手取概算額はnot_disclosed（現物出資による自己株式処分のため）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現物出資による自己株式処分のため資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2026年8月27日
- 割当予定先: 当社子会社の従業員73名、18,500株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了日に解除条件を満たした株式の全部について譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分による発行済株式総数への影響率の記載なし）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月29日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,230円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月27日から2031年8月26日まで（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、雇用期間満了その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合等には、当社取締役会が決定した数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社子会社の従業員73名、18,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権及び金銭債権の合計59,755,000円
- 引受人・主幹事: 大和証券株式会社（譲渡制限付株式専用口座の管理先として記載）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ」／「当社子会社の従業員73名」に対して「当社の普通株式18,500株」を付与すると記載。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」／「処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式18,500株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会の決議により…本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」および「当社の普通株式18,500株」を処分すると記載。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」。「希薄化」に関する説明は記載されていない。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式処分の株式数、処分価額、割当予定先の記載はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「第○回」、「発行プログラム」または直近のエクイティ・ファイナンスの記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること等を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額　59,755,000円」／「金銭報酬債権及び金銭債権の合計59,755,000円を現物出資の目的」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権及び金銭債権の合計59,755,000円を現物出資の目的として」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先　当社子会社の従業員73名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」／「中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社子会社の従業員73名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の従業員73名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月29日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である3,230円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき3,230円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年8月27日…から2031年8月26日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年8月27日（払込期日）から2031年8月26日まで」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会の決議により…自己株式処分を行うことについて決議」。」）