# 部材価格・海外人件費上昇による原価上昇リスク｜日本金銭機械（6418）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「原油や素材価格の高騰により原価上昇の要因となりえます。また、当社グループでは海外での生産比率が高く、各国の経済発展に伴う人件費の上昇によっても原価が上昇する可能性があります。」 — 原材料と海外人件費の双方を製造コスト上昇要因としている。 (https://komori.app/company/6418/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「一方で、原材料価格の上昇、安定的な市場品質の確保など製造面における課題にも対処することにより、お客様からの信頼に応えてまいります。」 — 原材料価格上昇を製造面の課題として再掲し、市場品質の確保と併せて対処する方針を示している。 (https://komori.app/company/6418/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「一方で、原材料価格の上昇、安定的な市場品質の確保など製造面における課題にも対処することにより、お客様からの信頼に応えてまいります。」 — 原材料価格上昇を製造面の課題として引き続き認識し、市場品質の確保と併せて対処する方針を示している。 (https://komori.app/company/6418/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「一方で、原材料価格の上昇、安定的な市場品質の確保など製造面における課題にも対処することにより、お客様からの信頼に応えてまいります。」 — 原材料価格上昇と市場品質の確保を製造面の課題として引き続き認識している。 (https://komori.app/company/6418/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社グループが購入する部品は、原油や素材価格の高騰により原価上昇の要因となりえます。また、当社グループでは海外での生産比率が高く、各国の経済発展に伴う人件費の上昇によっても原価が上昇する可能性があります。」 — 部材価格と海外人件費の上昇による原価上昇リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/6418/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループが購入する部品は、原油や素材価格の高騰により原価上昇の要因となりえます。また、当社グループでは海外での生産比率が高く、各国の経済発展に伴う人件費の上昇によっても原価が上昇する可能性があります。」 — 部材価格と海外人件費の上昇による原価上昇リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/6418/filing/2017-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「ウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響による資源価格や原材料価格の高騰などの懸念材料が新たに加わる」 — 部材・原材料価格の上昇リスクについて、地政学的リスクの影響による資源価格・原材料価格の高騰が具体的な懸念として示されている。 (https://komori.app/company/6418/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「サプライチェ－ンの混乱に端を発した半導体を中心とした電子部材等の供給不足の影響が長引いており、特に当第２四半期には一部製品について生産及び納期遅延の発生や、部材の値上がりによる原価上昇など、業績、とりわけ利益面の伸びが減速する傾向が顕著になりました。」 — 電子部材不足が長期化し、部材価格上昇による原価上昇が生産・納期遅延とともに利益面の伸びを減速させる要因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/6418/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「一部製品における納期遅延、市場流通品部材の使用による仕入価額や物流費の上昇等により、経費面では厳しい状況となりました。」 — 部材供給不足に加え、市場流通品の使用による仕入価額・物流費上昇が一部製品の納期遅延とともに経費面へ実際に影響している。 (https://komori.app/company/6418/filing/2022-q3)
- FY2023 顕在化 「一部の当社製品については、引き続き部材の入手困難な状況が続いており、市場流通品を使用したことによる材料価格や物流費の上昇等による損益面への影響は免れない状況にありました。」 — 部材価格・海外人件費上昇リスクが、市場流通品の使用、材料価格・物流費上昇、損益面への影響として実際に発生している。 (https://komori.app/company/6418/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「一方、利益面においては電子部材の不足に伴う価格高騰に加え、顧客への機動的な対応に伴う輸送費の増加等により、営業利益は275百万円（前年同四半期比41.0％減）」 — 電子部材不足に伴う価格高騰と輸送費増加が引き続き発生し、営業利益の前年同四半期比41.0％減少要因として現れている。 (https://komori.app/company/6418/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再定義 「その一方で、前期後半から続く半導体等の部材不足及び部材価格の高騰については、当期後半に向けて解消の方向にあるものの、一部製品の供給不足などの影響がありました。」 — 部材不足・価格高騰は当期後半に向けて解消方向と整理される一方、一部製品の供給不足として影響が残っている。 (https://komori.app/company/6418/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「欧州地域における流通市場向けの紙幣還流ユニット及び紙幣識別機ユニットの需要が堅調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は4,275百万円（前年同四半期比39.1％増）となりました。一方で部材価格高騰の影響等により、セグメント損失は50百万円（前年同四半期は129百万円の利益）となりました。」 — 部材価格高騰が続き、海外コマーシャルでは増収にもかかわらず前年同期の利益から5,000万円の損失へ転じている。 (https://komori.app/company/6418/filing/2023-q3)
- 2026-05-13 悪化 「次期（2027年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの継続に伴い、原油供給の不安定化やエネルギー価格の上昇、部材価格の高騰等の影響が想定されることから、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。」 — 従来の部材価格上昇に加え、原油供給、エネルギー価格の上昇を含む次期の原価上昇要因が想定されている。 (https://komori.app/company/6418/disclosure/20260512527429)