# 社外取締役と執行役員制度による監督・執行分離｜日本金銭機械（6418）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「社外取締役２名による取締役の業務執行に対する監督強化と経営の透明性の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。また、従前より執行役員制度を導入して、「経営・監督」と「業務執行」の機能を明確にしております。」 — 社外取締役2名、執行役員制度、取締役任期1年を組み合わせて監督と執行の機能を整理している。 (https://komori.app/company/6418/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「社外取締役２名による取締役の業務執行に対する監督強化と経営の透明性の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。また、従前より執行役員制度を導入して、「経営・監督」と「業務執行」の機能を明確にしております。」 — 社外取締役2名と執行役員制度による監督・執行分離の体制を継続している。 (https://komori.app/company/6418/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社は、平成26年６月26日開催の第61期定時株主総会にて社外取締役２名を選任し、複数名の社外取締役による取締役の業務執行に対する監督強化と経営の透明性の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。また、従前より執行役員制度を導入して、「経営・監督」と「業務執行」の機能を明確にしております。」 — 社外取締役2名と執行役員制度による監督・執行分離の体制を継続している。 (https://komori.app/company/6418/filing/2017-fy)
- FY2019 後退 「当社は、現在１名の社外取締役を選任し、取締役の業務執行に対する監督と経営の透明性を確保しております。また、従前より執行役員制度を導入して、「経営・監督」と「業務執行」の機能を明確にしております。」 — 前年度まで2名とされていた社外取締役が1名となり、社外取締役による監督体制の人数が縮小している。一方、執行役員制度は継続している。 (https://komori.app/company/6418/filing/2018-fy)
- FY2023 前進 「当報告書提出日現在２名の社外取締役を選任し、取締役の業務執行に対する監督と経営の透明性を確保しております。また、従前より執行役員制度を導入して、「経営・監督」と「業務執行」の機能を明確にしております。」 — 前年度まで1名と記載されていた社外取締役が2名となり、社外取締役と執行役員制度による監督・執行分離が拡充されている。 (https://komori.app/company/6418/filing/2022-fy)
- 2026-05-13 前進 「これらの知識・経験に基づく会社経営の健全性の確保、強固なコンプライアンス体制の構築のための有益な指導・助言や業務執行に対する監査・監督機能の強化が期待されることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断し、同氏を新たに監査等委員である社外取締役候補者として選任いたしました。」 — 新任の独立社外取締役候補者を選任し、監査・監督機能およびコンプライアンス体制の強化を示している。既存のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/6418/disclosure/20260512527433)
- 2026-05-21 前進 「社外取締役については、現在４名体制を構築しており、そのうち社外取締役（監査等委員）についても女性１名を含む２名による体制とすることで、取締役会における多様性の確保と監督機能の強化に取り組んでまいります。」 — 社外取締役について、canonicalで確認されていた2名から現在4名体制へ拡充したことを示している。 (https://komori.app/company/6418/disclosure/20260521543133)
- 2026-05-26 前進 「社外取締役については、現在４名体制を構築しており、そのうち社外取締役（監査等委員）についても女性１名を含む２名による体制とすることで、取締役会における多様性の確保と監督機能の強化に取り組んでまいります。」 — 社外取締役4名、うち監査等委員2名という体制と、女性を含む構成を示し、監督機能・多様性の強化を具体化している。 (https://komori.app/company/6418/disclosure/20260525546761)
- 2026-06-09 前進 「川田 由貴氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた企業リスク管理及びコンプライアンス分野に関する専門的な見識に加え、海外法律事務所での勤務を含む海外経験に基づく国際的な視点を有しております。これらの知識・経験に基づく会社経営の健全性の確保、強固なコンプライアンス体制の構築のための有益な指導・助言や業務執行に対する監査・監督機能の強化が期待されることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。」 — 社外取締役の選任予定により、監査・監督機能およびコンプライアンス体制の強化を担う社外取締役候補が追加された。一方、川田由貴氏は所属弁護士法人への報酬額が独立性判断基準を超えるため、独立役員には指定されていない。 (https://komori.app/company/6418/disclosure/20260609566497)
- FY2026 再定義 「当社では、当報告書提出日（2026年６月23日）現在において、株主総会において選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を、同じく株主総会において選任された監査等委員である社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役が監督する監査等委員会設置会社の体制を採用するとともに、社外取締役制度を導入しております。」 — 従来の社外取締役・執行役員による監督と執行の分離が、監査等委員会設置会社への移行、監査等委員である社外取締役2名を含む体制へ組み替えられている。 (https://komori.app/company/6418/filing/2025-fy)
