# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜日本金銭機械（6418）の変遷

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## 経過

- FY2019 達成 「2015年６月25日開催の第62期定時株主総会にて導入した株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、2019年６月26日開催の第66期定時株主総会において、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。譲渡制限付株式報酬　年額：70百万円以内」 — 従来の株式報酬型ストック・オプションを廃止し、株価変動のメリットとリスクを共有する譲渡制限付株式報酬制度を年額7,000万円以内で導入した。 (https://komori.app/company/6418/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当社は、2019年７月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議しました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の導入後、取締役5名に対して19,100株、総額20,761,700円の自己株式を処分する決議に進んでいる。譲渡制限期間は3年から30年の間で設定される。 (https://komori.app/company/6418/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当社は、2019年７月23日開催の取締役会において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、19,100株を処分いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく取締役向け自己株式処分について、19,100株の処分を四半期財務諸表上も確認している。 (https://komori.app/company/6418/filing/2019-q2)
- FY2023-Q1 前進 「当社は、2022年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて決議しました。」「当社の取締役を兼務しない上席執行役員（海外を居住地とする者を除く）及び当社の取締役を兼務しない執行役員　６名　3,800株」」 — 譲渡制限付株式報酬制度の対象を取締役に加えて上席執行役員・執行役員にも適用し、取締役3名と執行役員6名に計9,800株を発行する決議へ進んでいる。 (https://komori.app/company/6418/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「当社は、2022年８月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行っております。」「割当先　当社の取締役（取締役社長及び社外取締役を除く）３名、6,000株　当社の取締役を兼務しない上席執行役員（海外を居住地とする者を除く）及び当社の取締役を兼務しない執行役員６名、3,800株」」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役3名と上席執行役員・執行役員6名への計9,800株の新株式発行が実行された。 (https://komori.app/company/6418/filing/2022-q2)
- FY2024-Q1 前進 「また、この度、当社は対象取締役、前回対象に追加した当社の取締役を兼務しない上席執行役員及び執行役員（以下「対象執行役員」といいます。）に加えて、当社の部長（以下「対象部長」といいます。）についても、上記同様の目的を共有するため、本制度を適用いたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の対象が、取締役・執行役員から部長にも拡大された。後発事象として、取締役3名、執行役員5名、部長13名に計12,700株を処分する計画が示されている。 (https://komori.app/company/6418/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 達成 「当社は、2023年７月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式12,700株の処分を行いました。」 — 取締役・執行役員・部長を対象とする譲渡制限付株式報酬について、自己株式12,700株の処分が実行された。 (https://komori.app/company/6418/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 前進 「当社は、2024年７月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月23日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式12,100株の処分を行いました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2024年8月に自己株式12,100株の処分を実行している。 (https://komori.app/company/6418/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「当社は、2025年２月６日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式163,000株の処分を行いました。また、2025年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月14日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式34,500株の処分を行いました。」 — 譲渡制限付株式制度について、従来の取締役・執行役員・部長に加え、従業員持株会向けインセンティブとして自己株式163,000株を処分し、別途34,500株の株式報酬も実行している。 (https://komori.app/company/6418/filing/2025-h1)
- FY2026 前進 「当事業年度の内訳は、当事業年度における従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分（株式数163,000株、処分価額の総額190,384,000円）及び取締役、取締役を兼務しない上席執行役員及び執行役員及び部長に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（株式数34,500株、処分価額の総額32,016,000円）であります。」 — 譲渡制限付株式制度が、取締役・執行役員・部長への報酬に加え、従業員持株会向けインセンティブとして合計197,500株の自己株式処分へ進展している。 (https://komori.app/company/6418/filing/2025-fy)
- 2026-07-23 前進 「今回は、当社の株価上昇及び企業価値の向上への貢献意欲を従来以上に高めるためのインセンティブを与えることを目的として、金銭報酬債権合計47,023,500円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）、普通株式43,500株を割り当てることといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役5名、対象執行役員6名、対象部長11名に対する普通株式43,500株の割当てを決議し、従業員持株会向けを含む株式報酬制度の実行が進展している。 (https://komori.app/company/6418/disclosure/20260722597656)
- 2026-08-06 前進 「当社は、2026年７月23日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議しました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・執行役員・部長を対象とする43,500株の自己株式処分決議が後発事象として開示されている。 (https://komori.app/company/6418/disclosure/20260806511550)
- 2026-08-21 前進 「当社は、2026年７月23日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式43,500株の処分について、払込手続きの完了が開示され、既存の株式報酬制度の実行が進展している。 (https://komori.app/company/6418/disclosure/20260819522796)
- 2026-11-10 前進 「2026年８月21日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式43,500株の処分を行いました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分が当中間期にも実行されている。 (https://komori.app/company/6418/disclosure/20261109570056)