# 中期経営計画の累計営業利益に連動するストックオプション｜日本金銭機械（6418）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社が策定した中期経営計画の目標である第63期（平成28年３月期）から第65期（平成30年３月期）までの３期累計の連結営業利益額63億円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定めております。」 — 累計営業利益63億円超で100％、60億円超で60％、57億円超で30％、57億円以下で0％とする設計。 (https://komori.app/company/6418/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「第63期（平成28年３月期）から第65期（平成30年３月期）までの３期累計の連結営業利益額63億円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定めております。」 — 3期累計営業利益57億円、60億円、63億円超に応じて新株予約権の行使可能割合を定める業績連動条件を維持している。 (https://komori.app/company/6418/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社が策定した中期経営計画の目標である第63期（平成28年３月期）から第65期（平成30年３月期）までの３期累計の連結営業利益額63億円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定めております。」 — 3期累計営業利益額に応じて新株予約権の行使可能割合を決める業績連動条件を維持している。 (https://komori.app/company/6418/filing/2017-fy)
- FY2019 削除 「2015年ストック・オプション　権利確定前（株）　前連結会計年度末12,500　失効12,500　未確定残－」 — 中期経営計画の累計営業利益に連動していた2015年ストック・オプションは、残存していた12,500株分が失効し、制度として終了している。 (https://komori.app/company/6418/filing/2018-fy)