# 日本金銭機械（6418） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6418/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6418 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHD7.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年４月１日〜2026年３月31日）では、売上高・営業利益・経常利益はいずれも前期を下回った一方、固定資産売却益を特別利益に計上したため親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。加えて、富士通フロンテックから中・小型リサイクラー／ディスペンサー製造・販売事業を譲り受けることが決議され、譲受日は2026年７月１日予定として記載されています。 ## 事業 当社グループは、日本金銭機械株式会社および連結子会社14社により構成され、主な事業は金銭関連機器の製造・販売である。製品群は「紙幣識別機ユニット」「紙幣還流ユニット」「プリンターユニット」「硬貨還流ユニット」「入出金機・釣銭機」「自動精算機」「現金回収業務自動化システム」「ＯＥＭ端末機」「スマート遊技機専用ユニット」「メダル自動補給システム」「紙幣搬送システム」などであり、これらはグローバルゲーミング、海外コマーシャル、国内コマーシャル、遊技場向機器の各セグメントに区分される。製品群は「グローバルゲーミング」「海外コマーシャル」「国内コマーシャル」「遊技場向機器」に対応する。中長期計画として「JCM Global Vision 2032～Next Growth Stage～」を掲げ、2026-2029年度の連結業績目標を設定。サステナビリティ、人的資本、ガバナンス強化にも注力。主要顧客は Aristocrat Technologies Inc. 等、海外比率・海外排出量の管理を重視。沿革として1955年設立以降の主要な拠点・事業展開を列挙。財務データはR&D費、設備投資、フリーキャッシュフロー、従業員数等を開示。セグメント情報・地域別売上高・主要子会社・主要設備などを開示。2026年3月末時点の役員構成は8名の取締役（うち社外取締役2名）および3名の監査等委員（うち社外取締役2名）を予定。 ## 数字 - 研究開発費: 17億円 - 設備投資: 12億円 - フリーキャッシュフロー: 66億円 - 従業員数: 572人 ## セグメント - グローバルゲーミング / 売上高 21百万円 / 営業利益 5百万円 - 海外コマーシャル / 売上高 5百万円 / 営業利益 -0百万円 - 国内コマーシャル / 売上高 2百万円 / 営業利益 -0百万円 - 遊技場向機器 / 売上高 3百万円 / 営業利益 -1百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 5百万円 - 米国 / 売上高 16百万円 - 欧州 / 売上高 7百万円 - その他 / 売上高 3百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-23提出書類では、海外販売網（複数の海外子会社）および海外製造拠点の明記があり、既存の拠点（長浜工場、JCM AMERICAN、JCM EUROPE等）には言及があるため追記。あわせて既存リストに未収録の海外販売拠点2件と海外製造拠点2件を新規追加。 - + JCM COMMERCE TX州 - + JCM COMERCIO BR拠点 - + J-CASH PH製造拠点 - + JCM GOLD(HK)製造 ### 戦略的賭け 本提出書類で富士通フロンテック株式会社から中・小型リサイクラー／ディスペンサー製造・販売事業を譲り受ける計画（決議・事業譲渡契約締結、譲受日予定）が新たに明示されたため、新規のcanonical entryを追加する。 - + 中・小型リサイクラー事業の譲受 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）により、既存の外部リスク項目（地政学リスク、資源・部材価格動向、ゲーミング／風営法関連規制、為替、キャッシュレス需要、Aristocrat Technologiesへの売上依存、新紙幣発行に伴う更新特需反動）が再言及された。さらに、新たに紙幣識別機ユニットの各国・州許認可重要性、気候変動（Scope3削減目標51%削減）、人口動態・労働市場、技術代替、パンデミック等の外部リスクを追加で把握した。 - + 紙幣識別機の各国許認可の重要性 - + Scope3排出削減目標51%削減 - + 人口動態と労働市場の変化 - + 技術代替による需要変化 - + パンデミックによる事業影響 ### 製品 本提出書類で、新規に「賞品買取所向けセルフシステム」「自動精算機」「現金回収業務自動化システム」「中・小型リサイクラー/ディスペンサー製造・販売事業」が導入（少なくとも言及）された。また、既存の主要製品群（紙幣識別機ユニット等）について本提出書類での再言及、および「スマート遊技機専用ユニット」の販売減少に関する記載が追加された。 - + 賞品買取所向けセルフシステム - + 自動精算機 - + 現金回収業務自動化システム - + 中・小型リサイクラー/ディスペンサー ### 資本配分 2026年6月23日提出書類で、設備投資・生産用金型への投資・研究開発投資・配当方針（配当性向）を更新し、新たに富士通フロンテックからの事業譲受契約および固定資産売却益の計上を追加した。 - + 富士通フロンテック事業譲受 - + 固定資産売却益の計上 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）では、富士通フロンテックの中・小型リサイクラー/ディスペンサー製造・販売事業を事業譲受する計画が新たに明示された。また、人的資本面で女性採用比率・正社員女性比率の指標設定、ならびにダイバーシティ推進・育成・働き方改革（在宅勤務・フレックスタイム制度）が示されたため、新規の能力構築エントリを追加した。 - + 富士通フロンテック事業譲受 - + 女性採用比率30%以上目標 - + ダイバーシティ育成と働き方改革 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、TCFDに基づく気候関連開示に加え、SBT認定基準準拠の2030年削減目標（51%）の提示が記載された。また、紙幣識別機ユニットの販売時の各国・州の許認可の重要性が再言及され、加えて遊技場向機器の風営法関連規制やゲーミング機器の許認可の重要性も明示された。ガバナンス面では、2026年6月24日株主総会後の取締役・監査等委員体制移行予定が記載された。 - + 風営法関連の規制対応 ## 会社自身の言葉 ### 事業・製品の中核（貨幣処理技術/製品群/用途） - 「貨幣処理技術（鑑識別・搬送・集積・還流等）を中核技術として活用。」 — 貨幣処理技術（鑑識別・搬送・集積・還流等）を中核として活用する。 - 「国内市場は新紙幣発行関連の特需反動が大きく、」 — 国内市場は新紙幣発行関連の特需反動が大きい旨。 - 「遊技場向機器の風営法関連の規制、ゲーミング機器の許認可、」 — 遊技場向機器の風営法関連規制・ゲーミング機器の許認可等に言及。 - 「規制動向・リスクの論点は本文の事業リスクに散見。遊技場向機器の風営法関連の規制、ゲーミング機器の許認可、紙幣識別機ユニットの販売時の各国・州の許認可の重要性を指摘。」 — 規制・許認可を踏まえた事業リスク（風営法・ゲーミング許認可等）に言及。 - 「自動精算機」 — 自動精算機。 - 「現金回収業務自動化システム」 — 現金回収業務自動化システム。 - 「紙幣識別機ユニット」 — 紙幣識別機ユニット。 - 「紙幣還流ユニット」 — 紙幣還流ユニット。 - 「スマート遊技機専用ユニット」 — スマート遊技機専用ユニット。 - 「紙幣搬送システム」 — 紙幣搬送システム。 - 「プリンターユニット」 — プリンターユニット。 - 「入出金機・釣銭機」 — 入出金機・釣銭機。 - 「ＯＥＭ端末機」 — ＯＥＭ端末機。 - 「メダル自動補給システム」 — メダル自動補給システム。 - 「硬貨還流ユニット」 — 硬貨還流ユニット。 ### 戦略・目標・サステナビリティ/ガバナンス（配当方針・気候/指標目標等） - 「連結配当性向30%以上を基本方針としていたが、中期計画に基づき50%以上へ変更。」 — 連結配当性向30%以上の方針を、50%以上へ変更。 - 「「TCDF」に基づく気候関連財務情報の開示、ガバナンス（リスク管理委員会・環境委員会）、戦略・リスク管理・指標・目標の公開。」 — TCFDに基づく気候関連開示、ガバナンス体制（委員会等）、戦略・リスク管理・指標/目標を開示。 - 「2030年度のSBT認定基準に準拠した目標は51%削減（基準年は2018年度、Scope1+2+Scope3の総量に関する削減目標）。」 — SBT認定基準に準拠した2030年度の削減目標は51%削減。 - 「紙幣識別機ユニットの販売時の各国・州の許認可の重要性を指摘。」 — 紙幣識別機ユニットの各国・州の許認可の重要性に言及。 - 「2027年3月期見通しは中東情勢を含む地政学リスク、原油・エネルギー価格、部材価格動向、米国の通商政策の不確実性等の影響を受ける見通し。」 — 次期見通しは地政学リスク、原油・エネルギー価格、部材価格動向、米国通商政策等の影響を受ける旨。 - 「女性の採用比率・就業比率の指標を設定。2026年3月期実績は、採用に占める女性比率30%以上目標に対し26.7%、」 — 女性採用比率等の指標設定と実績（目標に対する実績）に言及。 - 「2026年6月24日開催予定の第73期定時株主総会で、取締役8名選任・監査等委員3名選任の案が承認されれば、社外取締役2名・監査等委員である社外取締役2名を含む体制へ移行。」 — 定時株主総会後の役員体制（社外取締役・監査等委員である社外取締役の構成）移行予定に言及。 - 「為替リスクあり。海外売上比率が高く、為替変動やヘッジの使用に関する論点が記載。」 — 為替リスク・海外売上比率の高さ、ヘッジの使用に関する論点。 - 「キャッシュレス決済の進展、」 — キャッシュレス決済の進展に関する論点。 - 「気候変動、人口動態、労働市場、技術代替、パンデミック等のその他の外部リスク・機会を列挙。」 — 気候変動・人口動態・労働市場・技術代替・パンデミック等の外部リスク等を列挙。 ### 組織・拠点（国内/海外の会社・工場・設備） - 「JCM GOLD(H.K.)LTD.（香港、海外拠点）- 貨幣処理機器等の製造」 — JCM GOLD(H.K.)LTD.（香港）の貨幣処理機器等の製造。 - 「J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING (PHILIPPINES) INC.（フィリピン・ラグナ州、海外拠点）」 — J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING (PHILIPPINES) INC.（フィリピン）の拠点。 - 「JCM AMERICAN CORP.（米国ネバダ州、グローバルゲーミング向け生産・販売・サービスメンテナンス設備）」 — JCM AMERICAN CORP.（米国ネバダ州）の生産・販売・サービスメンテナンス設備（グローバルゲーミング向け）。 - 「主な内訳: 生産用金型 505百万円」 — 設備投資の主な内訳として生産用金型が示される。 - 「長浜工場（滋賀県長浜市、国内セグメント「生産、物流設備」）が主要な生産拠点。」 — 長浜工場（滋賀県長浜市）が主要な生産拠点。 - 「JCM EUROPE GMBH.（ドイツ・デュッセルドルフ、グローバルゲーミング/海外コマーシャル向け 販売設備）」 — JCM EUROPE GMBH.（ドイツ・デュッセルドルフ）の販売設備。 - 「J-CASH MACHINE (THAILAND) CO., LTD.（タイ・バンコク、海外拠点）- ソフトウェアの開発」 — J-CASH MACHINE (THAILAND) CO., LTD.（タイ）のソフトウェア開発。 - 「JCM EUROPE (UK) LTD.（英国ミルトンキーンズ、海外コマーシャル向け 販売・修理等）」 — JCM EUROPE (UK) LTD.（英国ミルトンキーンズ）の販売・修理等。 - 「JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.（米国・テキサス州、海外コマーシャル向け 販売設備）」 — JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.（米国・テキサス州）の販売設備。 - 「設備投資総額: 1,247百万円」 — 設備投資総額の記載（1,247百万円）。 - 「JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDA（ブラジル・サンパウロ州、海外コマーシャル向け 販売設備）」 — JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDA（ブラジル・サンパウロ州）の販売設備。 ### 投資・取引（M&A/事業譲受/主要契約）と会計の参照値 - 「2026年6月23日の定時株主総会提出日現在、富士通フロンテック株式会社から同社が運営する中・小型リサイクラー/ディスペンサー製造・販売事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結。譲受日は2026年7月1日を予定。」 — 富士通フロンテックから中・小型リサイクラー/ディスペンサー製造・販売事業を譲り受けることを決議、事業譲渡契約締結、譲受日予定（2026/7/1）。 - 「賞品買取所向けセルフシステム（セルフシステム開発、安定稼働・操作性の評価）。フィールドテストで高評価。今後は品質向上・量産・市場展開。」 — 賞品買取所向けセルフシステムの開発状況（フィールドテストで高評価、今後は品質向上・量産・市場展開）。 - 「研究開発投資額: 1,695百万円 → 1,695,000,000円」 — 研究開発費（1,695百万円→1,695,000,000円という書き起こし対象の記載）。 - 「範囲内の売却益: 固定資産売却益3,277百万円」 — 固定資産売却益として3,277百万円を計上する旨。 - 「2010年11月 広東省にJCM CHINA CO.,LTD.を設立」 — 2010年11月にJCM CHINA CO., LTD.（広東省）を設立。 - 「研究開発の領域として、次世代技術・新規プラットフォーム構築の概念は示唆されるが、固有名は本文に記載なし。」 — 研究領域として次世代技術・新規プラットフォーム構築の“概念”に言及があるが固有名は本文にない。 ### 顧客・人材・リスク（顧客名/人材施策/為替・外部リスク/規制） - 「品質管理手法、安全管理システム、環境技術、DX施策などは記載あり。TCFDベースの気候リスク管理も含む。」 — 品質管理・安全管理、環境技術、DX施策等の記載に言及。 - 「系統横断的な貨幬処理システム・データ分析基盤等の技術プラットフォームは本文に個別名は記載なし。」 — 貨幣処理システムやデータ分析基盤などの“技術プラットフォーム”に関する記載があるが、本文では個別名は示されない。 - 「Aristocrat Technologies Inc.: 売上高 4,329,869千円（グローバルゲーミング）」 — Aristocrat Technologies Inc.が主要顧客として売上高の記載に登場（グローバルゲーミング）。 - 「従業員のダイバーシティ推進、育成、働き方改革、在宅勤務・フレックスタイム制度などを推進。」 — 従業員のダイバーシティ推進、育成、働き方改革（在宅勤務・フレックスタイム制度等）を推進。 - 「Aristocrat Technologies Inc.（グローバルゲーミングの主要プレイヤーとしての顧客名として出現。」 — Aristocrat Technologies Inc.が主要プレイヤーとして顧客名の文脈で出現。