# 日本金銭機械（6418） 当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6418/disclosure/20260521543133
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 20
企業ページ: https://komori.app/company/6418

## 何が変わったか

有効期間が満了する買収防衛策を、2026年6月24日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に継続する。中期経営計画の更新や、共同保有・協調行為の判定基準の新設など、内容も一部見直す。

## 会社が挙げた理由

社会・経済情勢や買収防衛策をめぐる議論の変化を踏まえ、企業価値と株主共同の利益を守るため、大量買付者から情報を得て株主が判断するための時間を確保し、不適切な者による支配を防ぐことを目的としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本プラン（当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策））
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed（本件は買収取引ではなく、継続時に本新株予約権の発行は行われない）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed（参考：2026年3月31日現在、当社役員及びその関係者の保有割合は約25％）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed（本プラン継続時には本新株予約権の発行自体は行われず、株主の権利及び経済的利益に直接具体的な影響はない）
- 取締役会決議日: 2026年５月21日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年６月24日開催予定の第73期定時株主総会の承認を条件に継続。具体的な効力発生日はnot_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。3名で構成され、東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役から選任。委員は吉川興治（弁護士・元検事）、猿渡辰彦（元TOTO代表取締役副社長）、佐藤陽子（公認会計士・監査等委員）
- 実行の前提条件: 2026年６月24日開催予定の第73期定時株主総会における株主の承認。本プラン発動時の本新株予約権発行については、必要な場合の金融商品取引法上の届出の効力発生も条件
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、株主及び投資家の皆様の権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文及び別紙に、特別利益・特別損失・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「定量目標として中期経営計画の売上高、営業利益、当期純利益は示されているが、本プランによる業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「現プラン」と「本プラン」を区別し、「本プランの継続に当たり、主な変更点は以下のとおり」として3項目を挙げている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額や譲渡価額に関する記載はなく、本文は買収防衛策の継続と本新株予約権の条件を説明している。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「DCF法、市場株価法、類似会社比較法等の価額算定方法や、フェアネス・オピニオン取得の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文及び別紙に、合併比率・株式交換比率の数値は記載されていない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等による取得資金の調達に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「本プランの継続を決定した時点におきましては、特定の第三者より…大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「特定の大量買付者・相手方の名称や当社との関係は記載されていない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益、純資産を示す財務表はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の利益または損失を示す財務数値は記載されていない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は当社自身の貨幣処理機器等の事業内容を説明しているが、対象会社の事業内容は記載していない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は大量買付者に対して「大量買付行為等を行った後の当社グループの経営方針、事業計画…従業員…の処遇方針」等の情報提供を求める制度を定めているが、具体的な取得後計画は示していない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本プランの発動の中止又は撤回が決定された場合には…株価の変動により相応の損害を被る可能性があります」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本日開催の取締役会」と日付「2026年5月21日」が示され、「2026年6月24日開催予定の第73期定時株主総会」の承認を条件に継続すると記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本プランに係る…委任期間は、2029年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に」と記載され、「金融商品取引法による届出を必要とするときは、その届出の効力発生を条件」とされている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社は…特別委員会を別途設置しております」「特別委員会の委員は3名以上」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主総会による本プラン承認や、特別委員会の設置は記載されているが、上記の少数株主保護手続は記載されていない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は大量買付者に対し、買付け後の従業員等の処遇方針を情報提供させる制度を記載しているが、実際の取得後の体制は示していない。」）